プレスリリース

2009年1月9日

2009年度 経営方針(要旨)



2009年1月9日、社長 大坪文雄が、グループ社員に向けて「2009年度経営方針」を発表しました。その要旨は以下の通りです。

1.2008年度の総括

(1)海外増販

  • 2ケタ成長は未達の見通し。
  • BRICs+ベトナムでNEXT Rich層攻略の取り組みを推進。

(2)4つの戦略事業(デジタルAV事業、生活快適実現事業、デバイス事業、カーエレクトロニクス事業)

  • 各事業とも計画未達の見通し。
  • 増販に向け各種プロジェクトを立上げ・推進。

(3)モノづくりイノベーション

  • イタコナ展開等、各部会活動を着実に推進。
  • 「新規事業創出部会」を設立・活動強化。

(4)エコアイディア戦略

  • CO2排出量削減は計画通りに推移。
  • 「ひろげるエコ」をグローバルに推進。

2.2009年度の取り組み

【現在の経営環境認識】

  • 金融危機による世界的な不況・需要縮小と、新興市場拡大や低価格シフトという市場の構造変化が、同時に重なり合って進行する状態。

【2009年度の位置づけ】

  • 2001年度以降の構造改革による成長性・収益性の押し上げ効果は消失。
  • 次なる発展のための徹底的な構造改革・体質強化と、成長への仕込みを行う年。
  • GP3計画の目標に向けて最後まで前進し、市況回復時に大きく飛躍することを目指す。

【2009年度の具体的な取り組み】

(1)経営体質の再構築

[1]抜本的な構造改革

  • 大胆な「事業の選択と集中」(「伸ばす事業」「撤退する事業」の明確化)
    2006年度以降連続赤字の事業・商品カテゴリーについては、撤退を前提に整理する。
    撤退基準に該当する海外拠点は、原則、撤退する。
  • 本社改革
    基本の考え方は、「シンプルでわかりやすい」「将来に向けた戦略的投資機能を持つ」「スリムで継続的な生産性の向上が実現できる」。
    本社機能を「経営戦略」「渉外」「ブランド戦略」「R&D」「グループ運営支援」の5つに再定義し、本年4月に組織再編を実施する。
    あわせて各機能・組織ごとの費用ガイドラインを定め、大幅なコスト削減を実施し、ドメイン・本部に還元するとともに、新規事業・新規市場の開拓などに重点投資する。

[2]コスト力の徹底強化

  • 「イタコナ」の基本に徹する。
    「モノづくりプロセス」全ての活動が対象。
    職能、ドメインの枠を超えて衆知を集める。
    理論上のあるべき水準に向けて知恵をぶつけ合う。
    トップ以下、すべての社員が自ら現場に足を運び、自ら見て、現物に触れ、話を聞く活動を実践する。
  • マニュファクチャリング部会の活動を中心に、「イタコナ」の浸透・定着を目指す。
  • スケールメリットの追求やイタコナの徹底、材料市況・為替の見極めによる調達コストダウンの加速。
  • コストバスターズ活動のレベルアップによる固定費の削減。
  • 設備投資の見極め。
  • 総在庫視点での在庫管理の徹底。

(2)成長への仕掛け・攻め

[1]商品に全てを結集

  • 商品づくりで欠くことのできないベースは、「お客様視点の徹底」「安全・品質の確保」「環境配慮」。
  • これらを満たした上で、「超・繋がる」「超・省エネ」「徹底したユニバーサルデザイン」という価値を付加し、『パナソニックらしい商品』を生み出す。

[2]焦点を絞った成長戦略
●海外増販に向けた取り組み

  • 増販のけん引役となる、BRICs+ベトナムで、2009年度も2ケタ成長を死守する。
  • 「強い商品の連打」と「販売力の強化」による富裕層、およびNEXT Rich層のさらなる攻略を図る。
    「主力商品のラインアップ拡大」と「地域密着型の商品づくり」。
    「各国の市場にあった販売網の構築」と「新しい切り口を取り入れたブランドマーケティングの実践」。
  • 今後はBRICs+ベトナム以外の伸びる新興国に対しても積極的に取り組んでいく。

●4つの戦略事業について
<デジタルAV事業−薄型テレビ事業について>

  • 市場の減速に対応しつつ、業界以上の成長を目指す。
  • 尼崎のPDP国内第5工場の設備投資については、2012年までの投資総額を、当初予定の2800億円から2100億円へ、IPSアルファ姫路工場については3000億円から2350億円へ、合計で5800億円から4450億円へ、1350億円抑制する。
  • 一方で、2009年度の薄型テレビの販売は、台数ベースで前年比150%のグローバル1550万台を目標とする。この目標達成のため、
    NeoPDPや液晶のIPSアルファパネルにより、省エネ・動画性能など、商品の基本性能を徹底的に高める。
    基本モデルを現在の4種類から8種類に倍増し、ラインアップの増強を図る。
    欧米市場ではハイパー系・クラブ系と呼ばれる「伸びる流通」の攻略を推進するとともに、新興市場に対しては機種数を約1.5倍に拡大し、さらなる増販を図る。

<生活快適実現事業>

  • ドメイン連携テーマとして、「エコライフ」「セキュリティ」「照明」「ヘルスケア」の4テーマを推進、成果を出すことにこだわる。
  • アプライアンス事業の世界展開を進め、欧州では、3月に冷蔵庫・洗濯機を市場導入、まずは2009年度中に17カ国で販売を開始し、順次他の国へも拡大する。アジア地域では、製販一体となって「商品ラインアップの拡大」「域内生産体制の強化」「エコ訴求を中心とする店頭販促の強化」を図り、ダントツNo.1シェアを実現する。
  • 海外システム・設備事業については、現状の活動に加え、地域や業界を絞り込み、複数ドメイン連携の商材パッケージを開発・投入することで、グローバルな事業拡大につなげていくとともに、B to B分野での事業強化を図る。その実現に向けて、2009年4月に、ドメインや地域本部と連携しながら海外増販を支援する「システム・設備事業推進本部」(仮称)を設立する。

<デバイス事業>

  • 「お客様の声を聞く」「ブラックボックス技術を仕込む」「コスト力を強化する」という基本を再徹底し、その上で、「高収益を実現するコア商品の開発」や「低価格セット・新興市場の攻略」を進める。

<カーエレクトロニクス事業>

  • 急激な事業環境の変化を踏まえて、事業戦略を再構築する。
  • 再成長への徹底的な構造改革に取り組むとともに、伸びる分野を集中的に強化する。具体的には「世界展開車向けの受注の獲得」「新興市場での市販商品の拡販」「環境、安心・安全分野の拡大に向けた新たな車載システム事業の創造」を図る。

●新規事業の創出について

  • 2009年度から「新規事業推進支援制度」の運用を開始し、ドメインの重点テーマや全社横断テーマの事業化を、本社として資金・技術・人材面から支援する。
  • 全社横断テーマの一つである「ロボット事業化プロジェクト」については、「主体は人であり、ロボットは人のアシストに徹する」という当社のコンセプトに基づき、作業・労働分野、医療福祉分野、生活快適分野の3分野で事業化に取り組み、2015年には1000億円以上の事業にする。

●三洋電機との資本・業務提携と新たな戦略事業

  • 12月19日に提携契約を正式に締結し、TOBによって議決権の過半数に相当する三洋株式を取得する予定。
  • 将来の組織再編も視野に入れて緊密な協業関係を構築するべく、コラボレーション委員会を設置し、幅広いテーマで検討を開始。
  • とりわけエナジー事業については、極めて成長のポテンシャルが高い事業分野として、「GP3計画」で進めている4つの戦略事業に「エナジーソリューション」として加える。今後の成長を担う、柱となる事業に厚みを増していく。

(3)環境経営の強化

●エコアイディア戦略の目標(2009年度)

○商品のエコアイディア

省エネNo.1商品の数 : 200機種
(省エネ性能カタログで、No.1比率30%、低位商品ゼロ化)

○モノづくりのエコアイディア

CO2の排出量をグローバルに総量で30万トン削減(2006年度比)

○ひろげるエコアイディア

「地球を愛する市民活動」(Love the Earth=LE活動)の強化、地域・拠点単位での活動の拡大
  • モノづくりにおけるCO2排出量削減については、「総量」と「原単位」の両面で削減。

3.ポスト「GP3計画」に向けて

  • 進化の方向は、グループの総合力を徹底して発揮することと、グローバル展開。くらしを輝かせるアイディアを連打し、「家まるごと提案」「世界まるごと市場」の精神で、世界No.1のエレクトロニクス企業を目指す。
  • そのためには、
    グローバル企業としての経営のしくみの確立
    「家まるごと」を実現する事業体制の構築
    新たな成長ドライバーとなる新事業領域の選定
    が必要であり、2009年度はこのような課題について十分検討し、ポストGP3計画の経営の枠組みを創りあげていきたい。

4.2009年経営スローガン

【和文】
GP3計画−収益を伴った着実な成長

打って出る!

【英文】
GP3 Plan - Global Progress, Global Profit, Global Panasonic

Rise to the Challenge!

  • 難局は経営の足腰を鍛える好機と考えて道を切り拓く姿勢が何よりも大切。グループの全員がこの思いを共有し、力を合わせしっかりと前を向いて進む一年にしたい。

以上


◎ご参考・・・経営方針発表会概況

日時:2009年1月9日 14:15〜16:00
場所:パナソニック(株) 人材開発カンパニー/大阪府枚方市菊丘南町2番10号
参加者: 本会場 700名
中継会場 約35,700人 (国内 233会場、海外 12会場)

 本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述(forward-looking statements)」(米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引法第21条Eに規定される意味を有する)に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、1934 年米国証券取引法に基づく今後の米国証券取引委員会への届出等において当社の行う開示をご参照下さい。
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