プレスリリース

2008年12月10日

欧州の化学物質管理規制「REACH」に拡大対応

グローバル、全製品で環境負荷化学物質の含有情報の把握を開始

2008年12月から約1500物質を対象にサプライチェーン全体で推進


 パナソニックグループは、当社の全ての製品における環境負荷化学物質約1500物質の含有情報についてグローバルに把握することを、2008年12月から開始します。この取組みは、購入先様などの協力のもと、ITシステムを活用してサプライチェーン全体で推進します。

 この背景には、例えば、EU(欧州連合、27ヶ国)で2007年6月から発効したREACH規則(※1)にみられるように、近年、化学物質に対する社会的な関心が高まっていることがあります。
 REACH規則では、製品に含まれる特定の環境負荷物質についての消費者への情報開示や当局への届出等が義務付けられています。その対象物質は現在15物質ですが、今後順次追加され、その選定の可能性のある範囲は約1500物質にものぼります。これらの物質は、製品の状態での分析確認が困難であることから、その含有確認のためにはサプライチェーンの上流からの情報伝達が重要になります。

 こうしたことからパナソニックグループでは、化学物質の管理について、従来の27物質群約400物質から、REACH規則での対象物質の選定可能性のある約1500物質に拡大して把握を進めます。また、環境負荷物質の把握は欧州向け商品だけでなく、グローバルで把握することが重要と考え、化学物質管理の法規制が十分整備されていない地域を含めてグローバルに取組みを拡大します。さらに、取組みの推進にあたっては、当社の購入先様(約9000社)を含めたサプライチェーンでの円滑な情報伝達を目的として、業界横断で設立されたアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)が定める化学物質伝達のしくみを積極的に推進します。

 そのために、現在、当社と購入先様との間で稼働中の製品化学物質管理システム「GP-Web」の機能を、JAMPが定める仕組みに即して、2009年5月に刷新します。また、当社の直接の購入先様だけでなく、その上流のサプライチェーンの企業に対しても、日、英、中、3ヶ国語で「e-ラーニング」ツールを開発し提供することで、取組みの普及展開をはかっていきます。

 今後は、自動車など他業界が規定した物質も視野に入れつつ、環境負荷化学物質の含有把握を推進するとともに、その含有状況を鑑みながら、当該物質の使用を自主的に削減することにも取り組んでまいります。

※1= 化学物質の登録、評価、認可及び制限(REACH:Registration、Evaluation、Authorization、and Restriction of Chemicals)に関する欧州議会及び理事会規則