プレスリリース

2008年9月18日

株式会社日立製作所
執行役社長 古川 一夫
(コード番号:6501)
(上場取引所:東・大・名・福・札)

松下電器産業株式会社
代表取締役社長 大坪 文雄
(コード番号:6752)
(上場取引所:東・大・名)

日立と松下がテレビ用ディスプレイおよび薄型テレビ事業での
協業を拡充することで基本合意



 株式会社日立製作所(社長:古川 一夫/以下、日立)と松下電器産業株式会社(社長:大坪 文雄/以下、松下)は、テレビ用ディスプレイ事業および薄型テレビ事業のさらなる発展、強化を目的に、より一層協業を拡充することで、本日基本合意しました。

 日立と松下は、2005年2月にプラズマディスプレイ事業に関する包括的協業に合意し、開発、生産、マーケティングなど様々な分野で協業を進めてきました。そしてこのたび、両社それぞれが、世界の薄型テレビ市場における競争力を一層高めるため、テレビ用ディスプレイ(プラズマ・液晶)事業および薄型テレビ事業における協業を拡充することで基本合意しました。本年10月末をめどに最終契約を締結する予定です。

 プラズマディスプレイパネル事業に関しては、日立は日立プラズマディスプレイ株式会社(取締役社長:由木 幾夫)においてこれまで製造していたガラスパネル部材を、今後は松下から調達します。加えて、両社のプラズマディスプレイパネル事業のさらなる発展を目的とし、薄型・省エネ対応など高付加価値プラズマディスプレイパネルの開発面での協業も推進します。ガラスパネル部材の松下から日立への供給は、2009年度に日立が発売するモデルより開始する予定です。

 プラズマテレビ事業に関しては、従来からのマーケティング活動を引き続き共同で推進していきます。液晶テレビ事業に関しても、液晶パネルの製造会社株式会社IPSアルファテクノロジを中心とした協業を一層維持・強化していきます。また、薄型テレビに関しては、海外の生産拠点における協業の伸展についても協議を進めるほか、薄型テレビのさらなる軽量化、薄型化、省電力化および高画質化などの取り組みを推進していきます。

 世界規模で進展する放送のデジタル化を背景に、薄型テレビ市場は今後も大きく伸長するとともに、プラズマディスプレイが得意とする大画面・高画質へのニーズはますます高まるものと見込まれます。
こうした中で、日本が誇る最先端の技術を結集して開発されたプラズマディスプレイパネルは、テレビ用ディスプレイとしては、比較的新しいデバイスであり、今後もさらなる成長・進化が期待できます。
自発光ならではのデバイス特性を一層追求することで、高画質・高性能と同時に発光効率の飛躍的な向上が可能となり、「画質性能」と省エネをはじめとする「環境性能」を両立する、まさにデジタル家電分野に相応しいキーデバイスといえます。とりわけ、「視野角」「動画応答速度」「色再現性」などの優れた特長は、医療・文教・公共用などの様々な分野の用途においても、プロの厳しい要件を満たすディスプレイとして高い評価を得ています。

 両社はこれまでも家電分野を中心にした広範な提携関係を構築し、製品の共同開発や生産面での連携など、多くの実績を上げてきています。今回の合意に基づき、これまでの協力関係をさらに発展・強化させ、お客様により魅力あるプラズマテレビを提供することで、豊かな社会の実現に貢献していきます。

以上