プレスリリース

2008年3月31日

組織変更・人事異動について



(2008年4月1日付)

  1. 「東京R&Dセンター」の新設等
     首都圏地区におけるR&D体制を強化し、情報通信分野における新規事業の創出を加速するため、本社R&D部門傘下に、関連ドメインおよび省庁、大学など社外の研究機関と連携し共同で先端技術開発を推進する「東京R&Dセンター」を新設する。
     併せて、「東京R&Dセンター」傘下に、「次世代モバイル開発センター」を移管するとともに、通信用高周波デバイス開発を担当する 「通信コアデバイス開発センター」 を新設する。
    東京R&Dセンター所長 三輪 真
    (前、パナソニック システムソリューションズ社
    技術総括(兼)システム技術センター所長)
    通信コアデバイス開発センター所長 小杉 裕昭
    (前、ネットワーク開発センター デジタルRF開発室長)
  2. 「パナソニック オートモーティブシステムズ社」の組織変更等
    (1)開発体制の変更
      新規商品の創出をさらに加速させるべく、現行の体制を統合再編し、安全・安心分野を中心とする新規システム商品開発を担当する「システム開発センター」、先端開発・共通要素技術開発を担当する「先行開発センター」をそれぞれ新設する。併せて、「商品開発センター」は機能を見直し、マルチメディア商品を中心とする現行商品の商品開発を担当する。
      これに伴い、「R&Dセンター」「技術開発センター」を発展的に解消する。
    (2)ディビジョン運営体制の変更
     お客様を基軸としたディビジョン運営体制において、さらなる商品・技術の共有化、選択と集中の加速を図るべく、「マルチメディアIディビジョン」 と 「マルチメディアIVディビジョン」を統合する。
     これに伴い、「マルチメディアIVディビジョン」を発展的に解消する。
    パナソニック オートモーティブシステムズ社
    システム開発センター所長 中屋 聡
    (前、同社 商品開発センター 第六設計グループマネージャー)
    先行開発センター所長 黒崎 敏彦
    (前、同社 R&Dセンター所長)
    商品開発センター所長 岡村 和男
    (前、同社 技術開発センター所長)

    これにより、同社CTO 宮川 猛 の 商品開発センター所長兼務を解く。

    マルチメディアIIIディビジョン長 曽我 武彦
    (前、同社 関東営業所長)

    なお、前ディビジョン長 井上 武彦 は、パナソニック モバイルコミュニケーションズ(株) 取締役 経営企画・法務・広報担当(兼)経営企画グループマネージャーとする。

    関東営業所長 寺岡 義隆
    (前、同社 マルチメディアIIIディビジョン
    営業グループ マルチメディア営業チームリーダー)

    なお、前、マルチメディアIVディビジョン長 牛山 忠明 は、同社 オートモーティブ品質保証センター所長とする。

    パナソニック オートモーティブシステムズ社
    常務
    営業担当 柴田 雅久
    (前、パナソニックASヨーロッパ(有) 社長
    (兼)パナソニックASチェコ(有) 社長)
    パナソニックASヨーロッパ(有) 社長
    (兼)パナソニックASチェコ(有) 社長
    今村 たけし
    (前、パナソニックASヨーロッパ(有)副社長)
  3. 「パナソニック システムソリューションズ社」の組織変更等
    (1)事業のさらなる選択と集中を図るため、「ブロードメディア本部」 「モビリティシステム本部」のシステム事業を統合し、「インフラシステムビジネスユニット」 を新設する。
    (2)事業軸での経営強化を図るため、「システム技術センター」に集約している設計開発機能を各事業部門に移管すると同時に、「セキュリティ本部」を「セキュリティビジネスユニット」に、「ブロードメディア本部」を「ブロードメディアビジネスユニット」に、「モビリティシステム本部」を「モビリティビジネスユニット」 にそれぞれ名称変更する。
    これに伴い、「システム技術センター」は発展的に解消する。
    (3)パナソニック システムソリューションズ ジャパン(株)設立による国内流通の一元化に伴い、「ソリューション本部」は機能を同社に移管し、発展的に解消する。
    パナソニック システムソリューションズ社
    インフラシステムビジネスユニット長
    増子ましこ 泰弘
    (前、同社 システム技術センター
    システム技術3グループマネージャー)
    セキュリティビジネスユニット長
    (兼)ブロードメディアビジネスユニット長
    佐藤 正人
    (前、同社 セキュリティ本部長)

    なお、前、ブロードメディア本部長 片倉 達夫 は、パナソニック システムソリューションズ ジャパン(株)専務取締役とする。

    中部支店長 宮澤 俊樹
    (前、パナソニックSSマーケティング(株)専務取締役)

    なお、前支店長 東海林とうかいりん 治 は、パナソニック システムソリューションズ ジャパン(株)常務執行役員 中部社 社長とする。

    北海道支店長 村田 健
    (前、同社ソリューション本部 企画チームリーダー)

    なお、前支店長 松川 和義 は、パナソニック システムソリューションズ ジャパン(株)執行役員 北海道社 社長とする。

    長野支店長 古神 和也
    (前、パナソニックSSエンジニアリング(株)
    公共営業本部 事業推進グループマネージャー)

    なお、前支店長 伊藤 芳宏 は、パナソニック システムソリューションズ ジャパン(株)執行役員 四国社 社長とする。

    沖縄支店長 石原 和洋
    (前、パナソニックSSエンジニアリング(株)人事・総務グループマネージャー)

    なお、前支店長 中西 正治 は、パナソニック映像(株) 副社長とする。

    パナソニック システムソリューションズ ジャパン(株)
    社長 岩佐 次夫
    (前、パナソニック システムソリューションズ社ソリューション本部長
    現、パナソニック システムソリューションズ社常務 国内流通担当がこれを兼務)
  4. 「海外CSセンター」の新設等
     グローバルに、商品のデジタル化および顧客ニーズの多様化が進み、販売を支えるCSサポートの重要性が増すなか、グローバルCS機能のさらなる強化を図るため、「海外CSセンター」を新設する。
    海外CSセンター所長 常務取締役
    大月 均
    (現、海外担当がこれを兼務)
  5. 「パナソニック コミュニケーションズ(株)」の組織変更等
     さらなる開発効率の向上と新規事業創出を加速するため、カンパニー体制を販路軸から事業軸に再編し、通信機器を担当する 「コミュニケーションネットワークカンパニー」、ドキュメント関連商品と産業用インクジェットデバイスを担当する「ドキュメントソリューションズカンパニー」、光ディスクドライブを担当する「オプティカルデバイスカンパニー」を新設する。
     これに伴い、「ホームネットワークカンパニー」「オフィスネットワークカンパニー」「デバイスカンパニー」を発展的に解消する。
    パナソニック コミュニケーションズ(株)
    コミュニケーションネットワークカンパニープレジデント
    同社事業役員
    碕山さきやま 敏明
    (前、同社 ホームネットワークカンパニーバイスプレジデント)
    ドキュメントソリューションズカンパニープレジデント
    同社事業役員
    山崎 隆男
    (前、同社 オフィスネットワークカンパニーバイスプレジデント)
    オプティカルデバイスカンパニープレジデント
    藤本 佳司けいじ
    (前、同社 デバイスカンパニー ODDビジネスユニット長)

    なお、前、同社専務事業役員 オフィスネットワークカンパニープレジデント 近藤 隆志 は、同社 専務取締役 調達担当、ロジスティクス担当とする。

    前、同社専務事業役員 デバイスカンパニープレジデント 植木 典生のりお は、同社専務取締役 CMO、海外事業担当、生産システム革新グループ担当、グローバル事業推進グループ担当、品質保証統括グループ担当とする。

  6. 「パナソニック四国エレクトロニクス(株)」の組織変更等
     同社の重点事業分野であるヘルスケア事業の成長加速に向け、営業・マーケティング・新規事業開拓の機能強化を図るため、当該機能を一元化しグローバルに展開する専門組織として 「ヘルスケアマーケティング本部」 を新設する。
    パナソニック四国エレクトロニクス(株)
    ヘルスケアマーケティング本部長 本田 郁雄
    ビジュアル事業グループ
    ビジュアルプロダクツビジネスユニット長
    岩村 聡
    (前、同ビジネスユニット第2ビジネスグループマネージャー)

    これにより、ビジュアル事業グループ長 佐伯さいき 幸範 の ビジュアルプロダクツビジネスユニット長兼務を解く。

    デバイス事業グループ
    流軸モータビジネスユニット長
    同社取締役
    中矢 一也
    (現、デバイス事業グループ長がこれを兼務)

    なお、前ビジネスユニット長 幸野ゆきの 眞也 は、同社 知的財産権センター所長とする。

    ヘルスケア事業グループ
    画像診断ビジネスユニット長 朝山 啓二朗
    (前、同ビジネスユニット次長)

    これにより、ヘルスケア事業グループ長、4月1日付 パナソニック四国エレクトロニクス(株) 社長 山根 健司 の 画像診断ビジネスユニット長兼務を解く。

  7. 環境本部 「環境審査グループ」 の名称変更
     クリーンファクトリーとグリーンプロダクツの取り組みに加え、新たに 「商品のエコアイディア」「モノづくりのエコアイディア」の推進を通じ、環境経営のさらなる推進を図るため、「環境審査グループ」を「環境推進グループ」に名称変更する。
  8. コーポレートコミュニケーション本部 広報グループマネージャー等の任命
    コーポレートコミュニケーション本部
    広報グループマネージャー 細川 浩二
    (前、宣伝グループ 企画・総務・渉外総括担当)

    なお、前グループマネージャー 藤井 彰二 は、同本部 審議役とする。

    ブランドプロモーショングループマネージャー 中村 洋志
    (前、パナソニック マレーシア(株)社長)

    なお、前グループマネージャー 榛葉 健一 は、(財)国際科学技術財団 常務理事(兼)事務局長とする。

    FF市場対策本部長 山本 保
    (前、同本部 市場対応グループマネージャー)
    コーポレートR&D戦略室長
    (兼)産学連携推進センター所長
    楠見 雄規
    (前、パナソニックAVCネットワークス社
    ネットワーク事業グループ
    ビデオビジネスユニット
    商品技術グループマネージャー)
    主席技監、
    先端技術研究所長
    (兼)ナノテクノロジー研究所長 上田 大助
    (前、半導体社 半導体デバイス研究センター所長)

    これにより、デバイス・環境技術担当(兼)デバイス強化推進室長(兼)映像デバイス開発センター所長、中尾研究所長代行、4月1日付、役員 上野山 雄 の 先端技術研究所長兼務を解く。

    なお、前、ナノテクノロジー研究所長 飯島 賢二 は、技監(兼)中尾研究所技監とする。

    プラットフォーム開発センター所長 道山 淳児
    (前、同センター システムアーキテクチャグループマネージャー)
    戦略半導体開発センター所長 藤川 悟
    (前、プラットフォーム開発センター所長)
    半導体社
    半導体デバイス研究センター所長 田中 毅
    (前、同センター 電子デバイス研究グループマネージャー)
    営業本部
    西部対内半導体営業統括部長
    松原 宏樹
    (前、同本部 東日本半導体営業統括部
    第二営業グループマネージャー)

    なお、前統括部長 大野 光庸 は、パナソニック半導体デバイスソリューションズ(株)取締役 営業担当とする。

    システムLSI事業本部
    民生ビジネスユニット長 中倉 康浩
    (前、戦略半導体開発センター
    システム第一開発グループマネージャー)
    移動体ビジネスユニット長 岡本 吉史
    (前、戦略半導体開発センター所長)
    汎用事業本部
    アナログLSIビジネスユニット長 松本 政彦
    (前、同社 システムLSI事業本部 移動体ビジネスユニット長)
    生産本部長 八木下 わたる
    (前、同社 システムLSI事業本部 民生ビジネスユニット長)

    なお、前本部長 野村 尚生 は、同社 経営品質・品質・環境・施設担当とする。

    パナソニック半導体アジア(株) 社長
    (兼)パナソニック半導体シンガポール社 社長
    安木 伸一
    (前、半導体社 汎用事業本部 アナログLSIビジネスユニット長)

    なお、前両社社長 皆川 明信 は、パナソニック半導体デバイスソリューションズ(株)社長とする。

    生産革新本部
    生産技術研究所長 安平 宣夫
    (前、同本部 開発設計力強化センター 参事)

    なお、前所長 丹野 益男は、(財)地球環境産業技術研究機構 出向とする。

    パナソニックAVCネットワークス社
    映像・ディスプレイデバイス事業グループ
    DTVネットワークソリューションセンター所長
    坂本 賢
    (前、同センター ソフト開発グループマネージャー)

    これにより、同社 技術統括センター AVCネットワーク開発センター所長、4月1日付 同社 副社長 技術統括センター所長、デジタル放送事業推進室長 今井 浄 のDTVネットワークソリューションセンター所長兼務を解く。

    デバイス事業グループ長 山川 啓一
    (前、同グループ 総括担当
    (兼)デバイスビジネスユニット長)

    これにより、専務取締役 同社社長 坂本 俊弘 の デバイス事業グループ長兼務を解く。

    デバイスビジネスユニット長 河野かわの 知宗ともむね
    (前、同ビジネスユニット 仙台工場長)
    パナソニック ノースアメリカ(株)
    パナソニックAVCネットワークス アメリカ
    社長 本田 信慈
    (前、パナソニックAVCネットワークス社
    映像・ディスプレイデバイス事業グループ
    LCDテレビビジネスユニット 宇都宮工場長)
    パナソニックAVCネットワークス クアラルンプールマレーシア(株)
    社長 植村 英雄
    (前、パナソニックAVCネットワークス社
    映像・ディスプレイデバイス事業グループ
    PDPデバイスビジネスユニット
    PDPモジュール技術グループ 参事)

    なお、前社長 早瀬 昭彦は、パナソニックAVCネットワークス社 映像・ディスプレイデバイス事業グループ LCDテレビビジネスユニット 宇都宮工場長とする。

    パナソニックAVCネットワークス シンガポール(株) 社長
    (兼)パナソニックAVCネットワークス ジョホールマレーシア(株) 社長
    柿原 英信
    (前、パナソニックAVCネットワークス スロバキア(有)社長)

    なお、前、パナソニックAVCネットワークス ジョホールマレーシア(株)社長 那須 義洋 は、パナソニックAVCネットワークス社 ネットワーク事業グループ AVCアクセサリーSBU長とする。

    システム創造研究所長 熊野 義孝
    (前、同研究所 総括参事)

    なお、前所長 菊池 賢児 は、同研究所 調査役とする。

    松下ホームアプライアンス社
    技術本部
    アプライアンス開発センター所長
    あたらし 正廣
    (前、同センター 開発総括担当)
    冷蔵庫ビジネスユニット長
    内田 好昭
    (前、同社 クリーナービジネスユニット長)

    なお、前ビジネスユニット長 小西 すすむ は、同社 製造革新センター所長とする。

    エアコンデバイスビジネスユニット長
    山本 修一
    (前、同社 技術本部 アプライアンス開発センター所長)

    なお、前ビジネスユニット長 油屋 清治きよじは、松下エコシステムズ(株) 三村常務取締役付 製造革新担当とする。

    クリーナービジネスユニット長
    三村 乃久
    (前、パナソニックAVCネットワークスシンガポール(株) 社長)
    自販機ビジネスユニット長
    菱谷ひしたに 清
    (前、同ビジネスユニット 技術グループマネージャー)

    なお、前ビジネスユニット長 栗林 良造 は、同社 燃料電池プロジェクトリーダーとする。

    パナソニック冷機デバイス シンガポール(株) 社長
    (兼)パナソニック冷機デバイス マレーシア(株) 社長
    神前こうざき 明生
    (前、パナソニック冷機デバイス シンガポール(株)取締役)

    なお、前両社社長 川井 秀樹 は、松下ホームアプライアンス社 グローバル調達センターIPO担当とする。

    モータ社
    モータ開発研究所長 村上 浩
    (前、同研究所 要素開発グループマネージャー)
    産業モータ事業部長 楢崎 和成かずしげ
    (前、同社 モータ開発研究所長)
    インダストリー営業本部
    インダストリー西日本営業総括部長
    山内 隆司
    (前、同本部 企画グループマネージャー)
    パナソニック インダストリーセールス(株)
    社長 三木 壽
    (前、インダストリー営業本部 インダストリー西日本営業総括部長)

    なお、前社長 山口 元 は、同社顧問とする。

    東アジア統括担当
    (兼)パナソニック インダストリー中国(有)
    社長 永易ながやす 正吏
    (前、インダストリー営業本部
    インダストリー海外I営業総括部
    情報営業グループマネージャー)

    なお、前、東アジア統括担当(兼)パナソニック インダストリー中国(有)社長 中島 進 は、パナソニックEVエナジー(株)顧問とする。

    松下電池工業(株)
    技術開発センター所長 渡邊 庄一郎
    (前、くらし環境開発センター 電池グループマネージャー)

    これにより、同社取締役 技術担当 生駒 宗久 の 同社 技術開発センター所長兼務を解く。

    プロセス開発センター所長 西田 一人
    (前、半導体社 生産本部 新井工場 生産技術グループマネージャー)

    なお、前所長 大澤 善樹 は、同社 MHV開発室長とする。

    パナソニック エレクトロニックデバイス(株)
    開発技術センター所長 久保 実
    (前、同センター パワーマネジメントデバイス研究所長)
    回路基板ビジネスユニット長 同社取締役
    坂本 和徳
    (前、同社 開発技術センター所長)
    スピーカビジネスユニット長 久田 元史
    (前、パナソニック エレクトロニックデバイス
    アメリカ(株)上席副社長)

    なお、前ビジネスユニット長 近藤 哲朗 は、パナソニック エレクトロニックデバイス ジャパン(株)常任監査役とする。

    機構部品ビジネスユニット長 日置ひおき 吉光
    (前、パナソニック エレクトロニックデバイス ヨーロッパ(有)社長
    (兼)パナソニック エレクトロニックデバイス スロバキア(有)社長)

    これにより、同社常務取締役 カーエレクトロニクス事業推進・スピーカ事業担当 山本 修市 の 機構部品ビジネスユニット長兼務を解く。

    パナソニック エレクトロニックデバイス ヨーロッパ(有) 社長
    (兼)パナソニック エレクトロニックデバイス スロバキア(有) 社長
    柏谷かしわや 伸一
    (前、パナソニック エレクトロニックデバイス(株)
    回路基板ビジネスユニット長
    現、パナソニック エレクトロニックデバイス(株)
    取締役のまま)
    パナソニック セールス ラテンアメリカ(株)
    社長 鍛治 弘樹
    (前、同社 常務取締役)
    パナソニック イギリス(株)
    社長 KeithキースEvansエバンス
    (前、パナソニック マーケティング ヨーロッパ(有)
    パナソニック コンピューター プロダクツ ヨーロッパ社社長)

    なお、前社長 CyrilシリルWoodウッドは、パナソニック ヨーロッパ(株)シニアアドバイザーとする。

    アジア大洋州本部
    インド総括部長 伊東 大三だいぞう
    (前、パナソニック マネジメント タイ(株)社長
    (兼)パナソニック タイ(株)社長
    (兼)パナソニック・シュー販売タイ(株)社長
    (兼)パナソニック・A.P.販売タイ(株)社長)
    パナソニック マレーシア(株)
    社長 遠藤 建世たけお
    (前、同社 取締役)
    パナソニック マネジメント タイ(株) 社長
    (兼)パナソニック タイ(株) 社長
    (兼)パナソニック・シュー販売タイ(株) 社長
    (兼)パナソニック・A.P.販売タイ(株) 社長
    村上 廣高
    (前、パナソニック マニュファクチャリング イギリス(株)社長)

以上