プレスリリース

2008年2月15日

液晶ディスプレイ事業における包括的提携に関する
日立、松下の正式契約締結について

　株式会社日立製作所(以下、日立)、松下電器産業株式会社(以下、松下)は、昨年12月25日に日立、キヤノン株式会社(以下、キヤノン)、松下が基本合意した液晶ディスプレイ事業における包括的な提携について、本日、日立および松下の2社間における正式契約を締結しましたので、お知らせします。

　今回の契約により、日立の100％子会社として中小型液晶パネル事業を行っている株式会社日立ディスプレイズ(取締役社長：井本 義之／以下、日立ディスプレイズ)について、日立からの株式譲渡により、松下が24.9％を、規制当局からの許認可の取得を条件に、本年3月31日までに取得します。さらに次の段階として、松下は、テレビ用大型液晶パネルの設計・製造・販売会社である、株式会社 IPSアルファテクノロジ（取締役社長：米内 史明／以下、IPSアルファ）について、諸条件が整い次第、将来的に日立ディスプレイズが保有するIPSアルファの発行済株式全株を含む大型IPS液晶パネル付随事業を660億円で取得します。その際、日立は10%を上限にIPSアルファ株式を保有することを検討します。
　本取引が実行されるまで、日立ディスプレイズがIPSアルファの議決権の過半数を保有することに変わりはありませんが、米国会計基準上、IPSアルファは2008年3月31日をもって松下の連結子会社になります。

　日立は、高画質・広視野角といったパネル特性が世界的に高く評価されているIPS技術をはじめ、高度な液晶関連技術を保有しており、今回の提携により、先端的な技術開発を加速します。また、セットメーカーとして、最先端の液晶パネルを活用した世界最薄の液晶テレビの開発や超薄型液晶テレビ「Wooo UTシリーズ」をはじめ液晶テレビの競争力強化を図ります。さらに、日立グループとして安定的な高収益構造を確立するため、経営リソースの最適配分を図ることにより、経営方針に掲げる「協創と収益の経営」を推進していきます。

　松下は、主力とするPDP事業の一層の拡大・強化を図ってまいります。さらに、テレビ用大型IPS液晶パネルの設計・製造・販売会社である、IPSアルファの事業運営への関与を深めると共に、日立グループと連携しながら松下が中核となってIPSアルファの新工場の建設を進めることで、液晶パネルの安定調達を図ります。これにより、「IPSαパネル」の優れた性能とコスト力を活かし、PDPと併せて「VIErAシリーズ」として薄型テレビ全体の商品競争力を高めていきます。将来的にはIPSアルファの新工場で有機ELディスプレイへの展開を視野にいれ、薄型テレビ事業における垂直統合型ビジネスをより積極的に推進していきます。

　なお、日立とキヤノンは現在も交渉中であり、最終合意に向けて鋭意協議を進めてまいります。

1. 日立ディスプレイズの概要

   (1)	商号	株式会社日立ディスプレイズ
   (2)	代表者	取締役社長 井本 義之(いもと よしゆき)
   (3)	所在地	東京都千代田区神田練塀町3番地
   (4)	設立年月	2002年10月1日
   (5)	事業内容	中小型液晶パネルおよび関連製品の設計、製造、販売、保守・サービス等
   (6)	決算期	毎年3月31日
   (7)	従業員数	11,974名(2007年3月末)
   (8)	資本金	352億7,450万円
   (9)	出資比率	日立100％
   (10)	売上高	2,003億円(2007年3月期)（連結）

2. IPSアルファテクノロジの概要

   (1)	商号	株式会社 IPSアルファテクノロジ
   (2)	代表者	取締役社長 米内 史明(よない ふみあき)
   (3)	所在地	千葉県茂原市早野3732番地
   (4)	設立年月	2005年1月1日
   (5)	事業内容	IPS液晶パネルの設計、製造、販売、保守・サービス等
   (6)	決算期	毎年3月31日
   (7)	従業員数	658名(2007年3月末)
   (8)	資本金	1,000億円（資本準備金含む。資本準備金除き、500億円。）
   (9)	出資比率	日立ディスプレイズ50％、松下30％、東芝15％、DBJ新産業創造投資事業組合他5％ (注)2008年3月31日以降の出資比率は、日立ディスプレイズ50％、 松下電器産業 45％、DBJ新産業創造投資事業組合他5％になります。
   (10)	売上高	346億円(2007年3月期)（単体）

   最近2年間の業績（単位：百万円）

   決算期 2006年3月期（単体） 2007年3月期（単体） 売上高 - 34,612 営業利益 △3,241 △25,362 経常利益 △5,130 △25,406 当期純利益 △5,135 △25,414 総資産 72,486 122,999 純資産 9,355 39,050 1株当たり配当金（円） - -

3. 松下によるテレビ用IPS液晶パネル事業の概要
   (1)経緯
   薄型テレビ市場は、グローバルに年平均12％で拡大し続け、2015年にはテレビ総需要の85％、2億台を超える巨大市場へと成長する見通しです。また、同時に、37型以上のサイズへの大型化が進行し、2009年には37型以上は薄型テレビ総需要の50％を越える見通しです。そうした背景のなか、急拡大する大画面薄型テレビ市場と多様化する消費者ニーズ・地域ニーズに幅広く対応し、強固な薄型テレビ事業基盤を構築するためには、40型クラスまでの液晶パネル調達を中長期的かつ安定的に確保する必要があると考えています。また、ポスト液晶デバイスとして有力視され始めている有機ELテレビを視野に入れ、新工場建設を進めていきます。
   (2)パネル事業の概要

   液晶パネルの中長期的かつ安定的な調達を図るため、液晶パネル事業を行うIPSアルファの新工場の建設に着手します。着工は2008年8月、2010年1月より稼動予定です。
   投資額は約3,000億円の予定です。
4. 業績への影響
   日立については、現在、業績への影響について精査しており、分かり次第お知らせします。
   松下については、2008年3月期の業績への影響はありません。

【報道関係お問い合わせ先】

株式会社日立製作所 コーポレート・コミュニケーション本部 広報部
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
TEL 03-5208-9324,9325 (直通)

松下電器産業株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 広報グループ
〒105-8581 東京都港区芝公園1丁目1番2号　東京パナソニックビル1号館
TEL 03-3436-2621 (直通)
〒571-8501 大阪府門真市大字門真1006番地
TEL 06-6908-0447 (直通)

以上

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