プレスリリース

2008年2月8日

富士通株式会社
松下電器産業株式会社

富士通と松下が監視映像蓄積分野で協業



 このたび、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:黒川博昭、以下富士通)と松下電器産業株式会社 パナソニック システムソリューションズ社(本社:神奈川県横浜市港北区、代表者:遠山敬史、以下松下)は、監視映像を長期に保存したり、その検索を行うことにより、証跡として防犯・内部統制などに活用する「映像証跡ビジネス」の急拡大を見据え、監視映像蓄積分野において協業します。
 今回両社は、富士通の映像符号化伝送技術およびデータセンターソリューションと、松下の監視映像技術・ソリューションを組み合わせた「監視映像蓄積ソリューション」を2008年4月より提供開始いたします。これにより、お客様は、長期間にわたり、信頼性の高い映像を従来よりも安価に保存することが可能となります。

 昨今の情報漏洩事件の増加などに伴い、監視市場においては映像証跡へのニーズが大きく高まりつつあります。例えばFISC(注1)の金融機関向け安全対策基準や警察庁の金融機関向け通達「金融機関の防犯基準」(注2)などでは、映像を最低3ヶ月保存するといった基準が設けられるなど、監視映像の長期保存がお客様にとって重要な課題となりつつあります。

 松下は、映像・物理・情報の各セキュリティシステムを「Sinapse-Net」(シナプスネット)(注3)をベースに統合し、テープストレージなどを活用した「監視映像長期バックアップシステム」や複数の拠点を一括監視する「遠隔映像監視システム」を構築・提供してまいりました。
 また富士通は、映像符号化伝送技術およびデータセンターを活用したオーガニックストレージ(注4)サービスを提供してまいりました。
 今回の協業により、両社はこれらを組み合わせ、高品質な映像を低容量化し、効率的な長期保存を実現する「監視映像蓄積ソリューション」を提供します。本ソリューションにより、複数年にわたる映像蓄積が可能になるとともに、映像品質を保ちながらデータ容量を50%〜90%削減することができ、コストを従来システムと比べて最大で約40%低減することができます。また、富士通のデータセンターソリューションにより、最先端のファシリティを活用し、専門スタッフによる高品質な運用サービスを24時間365日提供することにより、お客様の運用に伴う負担を軽減します。

【「監視映像蓄積ソリューション」イメージ図】

 富士通は、2007年12月にサービスを開始した「富士通東京第2システムセンター」(注5)における本ソリューションの実践を踏まえ、さらなるアウトソーシング事業と映像ソリューション事業の連携強化を図る予定です。
 今後両社は、高品位なIT基盤を核として監視市場における「映像証跡ビジネス」を拡大し、蓄積映像の分析や利活用など、お客様にとって最適なソリューションを共に提供してまいります。
 なお、本ソリューションは、第16回セキュリティ・安全管理総合展「SECURITY SHOW 2008」(2008年3月4日〜7日、東京ビッグサイト)の松下グループブースに出展予定です。

【「監視映像蓄積ソリューション」の主な特長】

  1. 自動バックアップで、映像データを安全に保存
     専用データセンターで運用されるオーガニックストレージサービスは、ミラーリングしたデータを、さらに複数ストレージ間で自動的に相互バックアップします。
     また、最大3日間ネットワーク障害が継続しても、データのリカバリを自動で行うことが可能です。この機能によりベストエフォート型(注6)の安価なネットワークが利用可能です。
  2. 大量の映像データを圧縮保存し、低コストを実現
     映像をH.264技術(注7)でデータ圧縮することにより、映像品質を保ちながら50%〜90%のデータ容量を削減。ストレージ関連のコストを低減し、設置スペースも削減できます。
  3. 柔軟な拡張性、便利な検索機能
     監視カメラの台数などのシステム規模に制約が無く、蓄積できるデータは最大で16EB(注8)。さらに各拠点にある映像監視システムの稼動状況の監視や、過去データのリアルタイムな検索が可能です。

【「監視映像蓄積ソリューション」の販売価格および提供開始時期】

販売価格 提供開始時期
1拠点あたり初期費用 183万円より
1拠点あたり月額費用 10万円より
2008年4月より

条件:モデル価格 60拠点(カメラ120台:1拠点あたりカメラ2台)の場合

  • 録画画質:1コマあたり32KB、録画レート:1fps(注9)、録画時間:1日あたり16時間、保存期間:90日間、保存容量:20TB(注10)相当 (録画画質、保存容量はH.264による圧縮前の換算による)
  • 初期費用には、映像監視システムの保守費・工事費は含まれません。

【販売目標】

  • 2008年度から2010年度までの3年間で売上70億円(両社あわせて)

以上


【注釈】

(注1) FISC:The Center for Financial Industry Information Systems(財団法人 金融情報システムセンター)の略。1984年11月に、当時の大蔵大臣の許可を得て、金融機関、保険会社、証券会社、コンピュータメーカー、情報処理会社などの出捐によって設立された機関。金融情報システムの安全性確保のための自主基準の策定や普及啓蒙活動を行うとともに、金融機関における情報システムの活用や安全性を巡る諸問題について調査・研究を実施。
(注2) 「金融機関の防犯基準」:各都道府県警察において、金融機関を対象とした強盗事件に対応するために策定した基準に基づいて防犯指導を強化するよう指示したもの。
(注3) Sinapse-Net(シナプスネット):Symphonic IP Network Architecture for People's Safety & Ecology。映像・物理・情報セキュリティシステムにおいて、ネットワーク上の各コンポーネントがつながり、多様に連携するための情報のやり取りを共通化させるプラットフォーム。概念的に神経細胞間の情報のやり取りの接合部(Synapse)に似ていることにちなみ命名し、ユーザーニーズにマッチしながら進化・発展し続ける意味も込めている。
(注4) オーガニックストレージ:ストレージを生物細胞の様に組織化することによって、ストレージ自体が新陳代謝・自律制御し、スケーラビリティ・長期利用・低コストを実現する富士通独自の技術。大容量の映像データを長期間にわたって保存することが可能となる。
(注5) 「富士通東京第2システムセンター」:富士通が東京都23区内に開設し、2007年12月よりサービスを開始した、同社にとって二番目の東京都内におけるデータセンター。「立地性」「高集積性」「先進性・信頼性」を特徴とした次世代センターで、既存センター比2倍の電力増強や最先端技術を用いた高度なセキュリティを実現している。
(注6) ベストエフォート型:回線品質の保証が無いタイプの通信サービス。
(注7) H.264:映像圧縮方式の一つで、MPEG-2などの従来方式に比べて圧縮効率の高さが特長。ITU-T(国際電気通信連合・電気通信標準化部門)とISO/IEC(国際標準化機構/国際電気標準会議)が共同で策定した、最新の映像圧縮の国際標準規格。従来方式であるMPEG-2などの2倍以上の圧縮効率を実現すると言われており、携帯電話用途などの低ビットレートから、ハイビジョンクラスの高ビットレートに至るまで幅広く利用されることを想定している。
(注8) EB:Exa Byte(エクサバイト)の略。1EBは1,000,000,000GB(ギガバイト)。
(注9) fps:Frame Per Secondの略。動画の滑らかさを表す指標。1秒間に何枚の画像を表示しているかを示す。
(注10) TB:Tera Byte(テラバイト)の略。1TBは、1,000GB(ギガバイト)。

【商標について】

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【お客様お問合せ先】

富士通コンタクトライン    松下電器産業株式会社
電話:0120-933-200        パナソニック システムソリューションズ社
                          お客様ご相談センター
                          電話:0120-878-410(受付 9〜18時 土・日・祝日除く)