プレスリリース

2007年12月21日

各位
会社名   松下電器産業株式会社
代表者名 取締役社長 大坪 文雄
(コード番号6752 東証・大証・名証第一部)
問合せ先   財務・IR グループ
グループマネージャー
(TEL. 06-6908-1121)
河井 英明

子会社との吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ



 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、2008年4月1日を効力発生日として、当社の100%出資の連結子会社である松下冷機株式会社(以下、「松下冷機」)を吸収合併(以下、「本合併」)することを決定いたしましたので、お知らせします。なお、本合併は、100%子会社の吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています

  1. 合併の目的
     当社は、2007年度からの新中期計画「GP3計画」で「収益を伴った着実な成長」を基本的な考え方とし、成長戦略の加速と経営の質的な変革に取り組むことによってグローバルエクセレンスの実現を目指しています。
     この度、当社は、ホームアプライアンスグループにおいて、冷蔵庫を中心とする冷機事業の更なる強化と、新たな市場への参入も視野に入れたグローバルでの一層の成長を目指すため、当社の100%子会社であり、冷蔵庫、自動販売機、コンプレッサー、冷熱部品等の製造販売を行う松下冷機を吸収合併いたします。
     本合併により、新生ホームアプライアンスグループは松下グループの経営資源、経営スキームを活用し、幅広い人材交流による人材強化・人材育成の推進や、海外も含めた開発体制の強化によってグローバルで冷機事業を強化し、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の3つのセット事業を軸に、デバイスから完成品まで一元管理のもと、「GP3計画」達成に向けた成長戦略を加速させてまいります。
  2. 合併の要旨
    (1) 合併の日程
    合併決議取締役会 2007年12月21日
    合併契約締結 2007年12月21日
    合併の予定日(効力発生日) 2008年4月1日(予定)
    ※合併契約承認株主総会 本合併は、当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易合併であり、松下冷機においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催いたしません。
    (2)
    合併方式
    当社を存続会社とする吸収合併方式で、松下冷機は解散いたします。
    (3)
    消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
    松下冷機は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
  3. 合併当事会社の概要
    (2007年3月31日現在)
    商号 松下電器産業株式会社
    (存続会社)
    松下冷機株式会社 
    (消滅会社)
    事業内容 電気・電子機器等の製造・販売 冷蔵庫・自動販売機・コンプレッサー・冷熱部品等の製造販売
    設立年月日 1935年12月15日 1939年2月12日
    本店所在地 大阪府門真市大字門真1006番地 滋賀県草津市野路東二丁目3番1-2号
    代表者の役職・氏名 取締役社長 大坪 文雄 取締役社長 藤井 康照
    資本金 258,740百万円 11,943百万円
    発行済株式総数 2,453,053,497株 176,583,954株
    株主資本 3,916,741百万円(連結) △ 4,958百万円(個別)
    総資産 7,896,958百万円(連結) 48,317百万円(個別)
    決算期 3月31日 3月31日
    大株主および持株比率
    モックスレイ・アンド・カンパニー 7.71%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5.13%
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3.42%
    ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 2.78%
    日本生命保険相互会社 2.73%
    松下電器産業株式会社 100%
    (注1) 百万円未満の金額は四捨五入しています。
    (注2) 存続会社は、連結配当規制適用会社であります。
    (注3) 松下冷機とその子会社の株主資本、総資産をそれぞれ単純合算すると、株主資本△4,263百万円、総資産50,940百万円になります。
  4. 合併後の状況
    商号 松下電器産業株式会社
    事業内容 電気・電子機器等の製造・販売
    本社所在地 大阪府門真市大字門真1006番地
    代表者の役職・氏名 取締役社長 大坪 文雄
    資本金 本合併による変動はありません。
    決算期 3月31日
    今後の見通し 本合併により、新生ホームアプライアンスグループは、グローバルで冷機事業を強化し、新中期計画「GP3計画」達成に向けた成長戦略を加速させてまいります。
    なお、本合併は、当社の100%出資の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません。

以上

 本プレスリリースには、松下グループの「将来予想に関する記述(forward-looking statements)」(米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引法第21条Eに規定される意味を有する)に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた松下グループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される松下グループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。松下グループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、1934 年米国証券取引法に基づく今後の米国証券取引委員会への届出等において松下電器の行う開示をご参照下さい。
  なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書にも記載されていますのでご参照ください。

米国、欧州、日本、中国およびその他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
為替相場の変動(特に円、米ドル、ユーロ、人民元、アジア諸国の各通貨ならびに松下グループが事業を行っている地域の通貨または松下グループの資産および負債が表記されている通貨)
急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投入する松下グループの能力
松下グループが他企業と提携・協調する事業の動向
多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持する松下グループの能力
製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等(直接・間接を問わない)
松下グループが保有する有価証券およびその他資産の時価や有形固定資産、のれんなどの長期性資産および繰延税金資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
地震等自然災害の発生、その他松下グループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素