プレスリリース

2007年1月10日

松下電器産業株式会社

2007年度 経営方針(要旨)



2007年1月10日、社長 大坪文雄が、「2007年度経営方針」を発表致しました。
その要旨は以下の通りです。

1.「躍進21計画」の総括
(1)「躍進21計画」でめざしたもの

「営業利益率5%以上」、「連結CCMゼロ以上」を目標に、グローバルに生き残る企業として、2004年度より数々の取り組みを実施し、着実に前進した。
CCM(キャピタル・コスト・マネジメント)とは、資本収益性を重視した当社の経営管理手法で、CCMがゼロ以上であれば、資本市場が期待する最低限度の利益を満たしたと位置づけます。

(2)「躍進21計画」の総括

[1] 軽くて速い経営の定着:Nextセル生産方式による工場在庫の削減やIT革新活動などで総資産を「躍進21計画」開始以降06年9月末までに、約4,600億円圧縮した。また、コストバスターズ活動により3年間で約2,200億円の経費削減に取り組んだ。
[2] 事業の太い柱づくり:「強い商品」を支える柱として、商品力強化に取り組み、V商品を中心に占有率を向上した。
[3] 電産・電工コラボ:コラボV商品の開発などシナジー効果を発揮し、2年間で1,000億円以上の増販効果を生み出した。
[4] 株主重視の経営:ESVプランの導入に加え、自己株式取得や配当額の大幅増加などの株主重視施策・株主還元策等により、時価総額が3年間で約1.5兆円増加した。
[5] 組織・風土・人事改革:特称の大くくり化、多様性推進本部の創設、スキル評価の導入など、しくみ・風土の改革を進めた。

2.松下グループがめざす「グローバルエクセレンス」の指標

売上高10兆円以上、うち60%以上は海外であること
営業利益率10%以上、ROE(株主資本利益率)10%以上
グローバルシェアNo.1の商品比率が30%以上
加えて、「CSR経営」「信頼されるブランド」については、社外からの評価で業界No.1クラスを獲得すること。

3.「GP3(ジー・ピー・スリー)計画」の概要

松下グループがめざすグローバルエクセレンスへの挑戦権を獲得するため、本格的な成長に向けてフェーズチェンジを行う新たな中期計画として、2007年度〜2009年度を位置づけ、これを「GP3計画」とする。
「GP3計画」とは、グローバルに増販を達成しながら、会社として進化していく「グローバル・プログレス(Global Progress)」、グローバルで高収益を上げる「グローバル・プロフィット(Global Profit)」、世界中で信頼されるブランド「グローバル・パナソニック(Global Panasonic)」の「3つのGP」の達成をめざす計画である。

(1)「GP3計画」の目標

2009年度の経営目標: 売上高 10兆円
ROE 10%

<目標設定の考え方>

「GP3計画」では、「収益を伴った着実な成長」を実践していくための指標として、成長を計る「売上高」と、資本収益性を計る「ROE」の2つの指標を経営目標とする。

(2)中期成長戦略 重点テーマ

<1> 海外2桁増販

海外で市販商品の2桁増販をめざすとともに、連結海外売上高の大増販を実現するために、次の3点を重点ポイントとする。
[1]地域特性に応じた現地発のマーケティング
<北米・欧州市場>
  3年間で3,100億円の増販をめざす
薄型テレビを核としたデジタルAV分野の大増販
有力量販店との協業拡大
北米におけるお客様満足を大幅に高める活動である「XCSエックスシーエス」活動の拡大、東欧増販体制の強化
<アジア・中国市場>
  3年間で3,400億円の増販をめざす
薄型テレビ・デジタルカメラの積極展開
白物、美容・健康家電の海外重点市場
<エマージング市場>
  3年間で2,000億円の増販をめざす(市販商品)
 
BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国の4ヵ国)とベトナムを海外増販の重点国とする。ロシアでは、薄型テレビやデジタルカメラに経営資源を集中、ブラジルでは、現地生産の拡大と連動したデジタルAV商品の増販、インドでは、薄型テレビやエアコンを軸に、ベトナムでは、主要6都市を重点に地域特性に合わせたマーケティングを実施する。
[2]製販連携による商品力強化
中国市場の攻略に向けて、生活密着型の商品を中心に「現地発の付加価値」を盛り込んだV商品を2007年度モデルとして投入するなど商品力を強化し、グローバルで製販連携を強化充実することにより、増販に取り組む。
[3]商品力の徹底訴求によるブランド力強化
「グローバル・プラズマ・キャラバン」として、プラズマテレビの商品訴求活動を今後3年間でアメリカ、ヨーロッパ、中国の主要都市にて延べ175ヵ所を目標に巡回し、行う。

<2> 4つの戦略事業

デジタルAV、カーエレクトロニクス、生活快適実現、半導体・デバイスを4つの戦略事業とする。
[1]デジタルAV事業
プラズマテレビ、液晶テレビ、デジタルカメラ、ブルーレイディスク(BD)レコーダー・ドライブ、ハイビジョンムービーの5つを重点商品とし、薄型テレビを核に、これらの重点5商品を成長ドライバーとして、海外中心に3年間で約7,000億円の増販をめざす。
 
薄型テレビ:2009年度グローバルシェア目標:37型以上で25%
基本性能の更なる向上と今春の42型のフルHD商品発売によるフルHD商品ラインナップの拡充、投資効率・生産効率の優位性を生かした圧倒的なコスト競争力。
デジタルカメラ:2009年度グローバルシェア目標:15%
一眼レフ事業の拡大を含むラインナップ拡充と、内製キーデバイスの強化。
ハイビジョンムービー:2009年度グローバルシェア目標:40%
SDカードムービーを起爆剤に、小型軽量・堅牢・高画質で勝つ。
BDレコーダー/ドライブ:2009年度グローバルシェア目標:35%以上
H.264映像圧縮技術など先行技術、コスト力を活かす。
[2]カーエレクトロニクス事業
2010年度に1兆円を超える事業に育て上げることを目標に「カーエレ超1兆円プロジェクト」を設置し、グループの総合力を結集する。「GP3計画」では、2009年度、約9,500億円の売上高を計画する。夢・安心・感動にあふれた車社会の創造に貢献することをビジョンに、「快適車室空間分野」、「環境分野」、「安全・安心分野」の3分野を重点分野とする。
[3]生活快適実現事業
2009年度に売上高約3兆円規模を実現する。電産・電工コラボを発展させ、グループ全体での成長戦略を構築する「生活快適実現事業 強化プロジェクト(仮称)」を設置。強い商品と、商品間の連携によるシナジー効果の最大化や新たな事業創造を図り、「家まるごと、ビルまるごとソリューション」を提供する。
[4]半導体・デバイス事業
半導体で約1,200億円、その他デバイスで約1,200億円、合わせて3年間で約2,400億円の増収をめざす。海外を含めた顧客の拡大や、ソリューション体制の整備により外販を強化。デバイス事業全体におけるグローバルNo.1商品の売上構成比を50%まで高めて、収益力の強化を図る。

<3> 戦略投資の継続

3年間で約1.5兆円の設備投資と、約1.8兆円の研究開発投資を行う。薄型テレビをはじめとする成長事業や、先行重点テーマ、半導体を中心とするキーデバイス開発にリソースを集中する。
国内5番目となるプラズマディスプレイパネルの新工場を建設し、世界最大の量産体制を構築。新工場の総投資額は約2,800億円とし、月産能力は100万台(42型換算)。2009年より稼動予定。(本日のリリース「PDP国内第5工場を兵庫県尼崎市に建設」をご覧ください。)

−「モノづくり立社」の実現に向けて

「モノづくり」とは、開発からマーケティング・サービスまでの一貫したプロセスであり、このプロセスと、それをサポートするスタッフの活動全てを商品として結実させ、お客様価値の創造に貢献すること。

「モノづくりイノベーション本部」を設置(2007年4月1日付)
モノづくりイノベーション本部では、「マニュファクチャリング部会」、「Vプロダクト部会」、「グローバルマーケティング部会」、「マネジメント部会」の4つの部会を設けて、商品を基軸に、全体最適となる取り組みを追求する。

−新たな業績評価基準の導入

収益を伴った着実な成長を促進するため、これまでの指標であったCCMとフリーキャッシュフローをCCMに一本化し、成長性の指標である売上高を新たに加え、CCMと売上高を新たな業績評価基準とする。

−活力ある企業を目指して

(1)社会の公器として

企業は「社会の公器」であるという経営理念の下、環境経営・コンプライアンス・情報セキュリティの徹底という視点から、CSRを常に念頭に置き、透明性を高め、事業を通じて社会に貢献する。

(2)多様な人材が入り交じる風土の醸成

グローバルな事業の発展に向けてそれぞれの力を最大限発揮できるよう、自立した個人が「お互いの多様な個性を尊重し、鍛えあう風土」を醸成するために以下のような取組みを実施する。
[1]性別、年齢、国籍に関わりなく、スキル・実力に基づいた登用
[2]国やドメインの枠を超えた人材交流の拡大
[3]グローバルなコミュニケーション活性化の仕組みづくり
[4]フラット&ウェブ、スキル評価、e-Workなどの加速

−品質問題の根絶

FF市場対策を継続中であり、社会から失った信頼の回復途上であることを忘れず、「安全・品質は全てに優先する」ことを徹底する。

4.2007年経営スローガン

GP3計画−収益を伴った着実な成長

打 っ て 出 る !

GP3 Plan - Global Progress, Global Profit, Global Panasonic

Rise to the Challenge!

「GP3計画」の初年度として、より高い目標に向けて成長へのフェーズチェンジを果たし、新たな市場開拓や未知の事業領域への参入など、新しいことに挑戦するという思いを込めた。


<ご参考・・・経営方針発表会概況>

日時: 2007年1月10日 14:15〜16:00
場所: 松下電器人材開発カンパニー/大阪府枚方市菊丘南町2番10号
参加者: 本会場 680名
中継会場 約33,600人 (国内 217会場、海外 14会場)

将来見通しに関するリスク情報

 本リリースには、松下グループの「将来予想に関する記述(forward-looking statements)」(米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引法第21条Eに規定される意味を有する)に該当する情報が記載されています。本リリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた松下グループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される松下グループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。松下グループは、本リリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、1934年米国証券取引法に基づく今後の米国証券取引委員会への届出等において松下電器の行う開示をご参照下さい。
 なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書にも記載されていますのでご参照ください。

米国、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
為替相場の変動 (特に円、米ドル、ユーロ、人民元、アジア諸国の各通貨ならびに松下グループが事業を行っている地域の通貨または松下グループの資産および負債が表記されている通貨)
急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投入する松下グループの能力
松下グループが他企業と提携・協調する事業の動向
多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持する松下グループの能力
製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等(直接・間接を問わない)
松下グループが保有する有価証券およびその他資産の時価や有形固定資産、のれんなどの長期性資産および繰延税金資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
地震等自然災害の発生、その他松下グループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素
営業利益(損失)は、日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。米国で一般に公正妥当と認められた会計原則では、連結損益計算書においてその他の特定の費用(長期性資産の評価減や構造改革費用等)は営業利益(損失)に含まれます。
中期計画の目標数値は、現状の組織体制および事業セグメント体制を前提として記載したものです。今後、当社グループの組織体制または事業セグメント体制に変更が生じた場合には、目標数値を変更する可能性があります。また、経営環境については、以下の内容を前提に策定しております。
■経済見通し
日本:ゆるやかな改善継続
米国:若干の消費減速はあるも底固い景気
欧州:引き続き景気は上昇
アジア:中国は高成長が続き、アジア全般も堅調
■原材料価格(石油・金属・樹脂等):大きな変動が無いこと