プレスリリース

2016年2月1日

介護関連事業を担う4社の統合について

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、介護関連事業を担当するエイジフリービジネスユニット傘下の「パナソニック エイジフリーサービス株式会社」「パナソニック エイジフリーショップス株式会社」「パナソニック エイジフリーライフテック株式会社」「パナソニック コムハート株式会社」の4社を統合し、2016年4月1日に「パナソニック エイジフリー株式会社」を発足します。

当社は、1998年に大阪府で初めての介護付有料老人ホーム「エイジフリー・ライフ大和田」の開設を起点に、2000年の介護保険制度導入に合わせ、介護用品レンタル・販売・介護リフォームを行う介護ショップ事業と介護用品・設備の開発・販売事業を立ち上げ、2014年にはサービス付き高齢者向け住宅事業を開始。介護業界における民間事業者として、18年にわたり事業を推進してきました。

このたび、介護関連事業として最も歴史の長いパナソニック エイジフリーサービス株式会社を存続会社とし、他3社を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、存続会社の社名を「パナソニック エイジフリー株式会社」へ変更します。

介護分野における4つの事業(介護サービス提供、介護ショップ展開、介護用品・設備の開発販売、高齢者施設・住まい提供)の経験をベースに、現在4社に分散する経営資源の統合を図ることで経営基盤を強化し、事業環境の変化やお客さまのさまざまな介護ニーズに柔軟に対応できる経営・事業体制を整えていきます。これにより、パナソニックグループ内の多様な経営資源を高齢者介護・福祉分野に役立て、在宅介護や介護施設でのニーズに即応する製品の企画・開発を加速し、地域の方々へ継続して良質な介護サービスを提供することにより、来るべき次世代の超高齢社会に向けて、さらなる貢献を目指します。

【新会社の概要】2016年4月1日発足

社名 パナソニック エイジフリー株式会社
本社所在地 大阪府門真市大字門真1048番地
代表者 代表取締役社長 和久 定信
事業内容
- 介護サービス事業
- サービス付き高齢者向け住宅事業
- 介護ショップ事業(介護用品レンタル、販売、介護リフォーム)
- 介護用品・設備の開発および販売事業
資本金 5,000万円 (パナソニック株式会社 100%出資)
従業員数 3,131名(2016年4月1日見込)

【統合する4社の概要と統合形態(2016年3月末見込)】

●パナソニック エイジフリーサービス株式会社
【本社所在地】 〒571-8686 大阪府門真市大字門真1048番地
【代表者】 代表取締役社長 和久定信
【事業内容】 介護サービス事業(在宅、施設)
【設立】 1998年6月19日
【資本金】 5,000万円 (パナソニック株式会社 100%出資)
【従業員数】 1,927人 (2016年3月末見込)

●パナソニック エイジフリーショップス株式会社
【本社所在地】 〒571-8686 大阪府門真市大字門真1048番地
【代表者】 代表取締役社長 和久定信
【事業内容】 介護ショップ事業(介護用品レンタル、販売、介護リフォーム)
【設立】 2000年8月22日
【資本金】 2億円 (パナソニック株式会社 100%出資)
【従業員数】 481人 (2016年3月末見込)

●パナソニック エイジフリーライフテック株式会社
【本社所在地】 〒571-8686 大阪府門真市大字門真1048番地
【代表者】 代表取締役社長 住友浩一
【事業内容】 介護用品・設備の開発および販売事業
【設立】 2000年12月8日
【資本金】 4億8,000万円(パナソニック株式会社 100%出資)
【従業員数】 79人 (2016年3月末見込)

●パナソニック コムハート株式会社
【本社所在地】 〒571-8686 大阪府門真市大字門真1048番地
【代表者】 代表取締役社長 和久定信
【事業内容】 介護サービス事業(地域密着型)、サービス付き高齢者向け住宅事業
【設立】 2014年2月24日
【資本金】 2億2,500万円(パナソニック株式会社 100%出資)
【従業員数】 498人 (2016年3月末見込)

会社統合にあたり、パナソニック エイジフリーサービス株式会社を存続会社とし、他3社を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、存続会社の社名を「パナソニック エイジフリー株式会社」へ変更。
統合する4社の事業は存続会社で継続する。

【統合の目的】

・4社に分散する経営資源の統合により経営基盤を強化し、事業環境変化に柔軟に対応できる経営体制を実現する

・経営の安定化・発展拡充を図り、地域包括ケアシステム実現の一端を担い、地域の方々へ継続して良質な介護サービスを提供する

・介護サービス提供の現場と介護用品開発部門の一体化により、在宅介護や介護施設でのニーズに即応する製品の企画・開発を加速する

以上