株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：上田 準二）、パナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：大坪 文雄）および株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：豊田 充）は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 （NEDO）による平成23年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に採択され、調査事業を実施することとなりましたのでお知らせします。
平成23年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」は、日本のグリーン技術等の海外展開による貢献を日本のCO2排出削減量として換算する新たな仕組みを、二国間あるいは多国間の合意を通じて構築すること（「二国間クレジット」制度の構築）などを目的とした事業です。
アジア地域を中心とした海外では、現在コンビニエンスストアの出店が大幅に加速しています。ベトナム、タイにおけるファミリーマート店舗は、2011年4月現在で約630店舗にのぼります。そこで、ファミリーマートでは、タイにおいて、すでに出店している店舗の改装によるエコ店舗化、およびベトナムでの新規出店におけるエコ店舗化を進め、地球温暖化防止へ貢献することを目指しています。
本事業では、ファミリーマートのタイ、ベトナム店舗から数店舗を抽出し、パナソニックグループの高効率設備機器ならびにグリーンIT技術を導入することによるCO2排出量の削減ポテンシャルを調査いたします。NTTデータ経営研究所を加えた3社で、現地実証によるCO2排出削減効果の確認、事業化の検討等に取り組むとともに、二国間クレジットで利用する新しいMRV（Monitoring, Reporting, Verification）手法に関する検討等を行います。
本調査を通じ、3社は、日本の技術を活用した地球規模での低炭素社会実現に、引き続き貢献してまいります。
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