(2010年4月1日付)
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「環境本部」の組織変更等
(1) 「循環型モノづくり」の着実な推進を図るため、「資源・化学物質グループ」を新設する。 (2) 「リサイクル事業推進室」 は、「環境本部」 とのより一層の連携と業務効率化を図るため、同本部傘下へ移管し、「リサイクル統括グループ」に名称変更する。 環境本部資源・化学物質グループマネージャー 安尾 典之
(前、パナソニックAVCネットワークス チェコ(有) 社長) -
「トレーディング社」における組織名称の変更等
パナソニックグループのグローバルな事業展開と同期したグローバル供給体制を、より一層強化するため、「販売ビジネスユニット」 は原材料分野の調達に特化し、「原材料ビジネスユニット」に、「ロジスティクスビジネスユニット」はデバイス分野の調達に特化し、 「デバイスビジネスユニット」に、それぞれ名称変更する。トレーディング社社長 藤田 昌伸
(前、同社 販売ビジネスユニット長)なお、前社長 川崎 勝久 は、トレーディング社担当役員付審議役とする。原材料ビジネスユニット長 古賀 哲郎
(現、同ビジネスユニット
非鉄・エナジーグループマネージャーのまま) -
「コーポレート情報システム社」の組織変更等
同社のさらなるグローバル戦略展開の加速に向け、グローバルでの一体運営の中心機能を確立させるため、「グローバル本部」を新設する。コーポレート情報システム社グローバル本部長 岡島 万樹
(前、同社 マーケティング・ロジスティクス
ソリューションビジネスユニット長)マーケティング・ロジスティクスソリューションビジネスユニット長 浦井 善弘
(前、同社 ソフトウェアファクトリー所長) -
「本社R&D部門」における組織変更等
先端技術研究所「知能情報技術研究所」「ナノテクノロジー研究所」の解消等、知能情報分野とナノテクノロジー分野の壁を解消し、境界分野で技術革新の加速および研究開発の意思決定の迅速化を図るため、「知能情報技術研究所」「ナノテクノロジー研究所」を発展的に解消し、全ての機能を「先端技術研究所」に一元化する。これにより、先端技術研究所長 上田 大助 の 知能情報技術研究所長(兼)ナノテクノロジー研究所長兼務を解く。 -
「生産革新本部」の組織変更等
「エレクトロ二クスNo.1の『環境革新企業』」 への変革を生産革新面から担う体制を構築するため、次の組織変更を行う。(1) 環境ブラックボックス生産技術の開発、ソリューションの全社グローバル展開を加速するため、「環境生産革新センター」を新設する。 (2) 商品・プロセスの進化に対応し、「実装技術研究所」「生産技術研究所」の要素技術の統合によるシナジー効果の創出を図るため、「実装技術研究所」は「生産技術研究所」に統合し、発展的に解消する。 生産革新本部環境生産革新センター所長 藤原 憲之
(前、同本部 実装技術研究所長) -
「エナジーソリューション事業推進本部」の新設
三洋電機(株)を含めた、新たなパナソニックグループとして、グループを横断するエナジーシステム事業の推進を図るため、「エナジーソリューション事業推進本部」を新設する。 -
AVCネットワークス社の組織変更等
(1) 「映像・ディスプレイデバイス事業グループ」の組織変更 ・ 薄型テレビ事業のマネジメントを一元化し、戦略の統合化・意思決定のスピード化・組織のスリム化を図るため、「テレビビジネスユニット」を新設する。これに伴い、「PDPテレビビジネスユニット」「LCDテレビビジネスユニット」「CRTテレビビジネスユニット」 を発展的に解消する。併せて、「DTVネットワークソリューションセンター」は、新組織傘下に移管する。 ・ 「PDPデバイスユニット」はパナソニックプラズマディスプレイ(株)に、「LCDデバイス事業推進室」は(株)IPSアルファテクノロジに、それぞれ機能を移管し、発展的に解消する。 (2) 「ネットワーク事業グループ」「デバイス事業グループ」の組織変更 ・ 源泉から完成品までの一体経営により垂直統合メリットを最大化し、ボリュームゾーンで戦える商品力・原価力の強化を図るため、「ネットワーク事業グループ」と「デバイス事業グループ」を統合・解消し、「ネットワーク事業グループ」とする。 ・ 既存技術を活かした効率開発とAV連携による差別化により、BDを核としたオーディオ・ビデオ事業での増販、およびモバイルAV関連分野での新規事業創出の加速を図るため、「オーディオビジネスユニット」 「ビデオビジネスユニット」を再編・統合し、「ホームAVビジネスユニット」を新設する。これに伴い、「オーディオビジネスユニット」「ビデオビジネスユニット」を発展的に解消する。 ・ 「デバイスビジネスユニット」は、光ピックアップ関連事業を「ホームAVビジネスユニット」に、光学モジュール関連事業をイメージング事業担当傘下にそれぞれ移管し、発展的に解消する。 (3) システム事業グループ「ITプロダクツ事業部」の名称変更 ・ 「ITプロダクツ事業部」は、機能の見直しに伴い 「ITプロダクツビジネスユニット」に名称変更する。 AVCネットワークス社
映像・ディスプレイデバイス事業グループテレビビジネスユニット長 上原 宏敏
(前、同事業グループ PDPテレビビジネスユニット長)ネットワーク事業グループホームAVビジネスユニット長 杉田 卓也
(前、同事業グループ ビデオビジネスユニット長)なお、同社副社長、前、映像・ディスプレイデバイス事業グループ LCD・CRT事業担当(兼)LCDデバイス事業推進室長 香島 光太郎 は、LCD担当とする。
パナソニック プラズマディスプレイ(株)社長 長野 寛之 の映像・ディスプレイデバイス事業グループ PDPデバイスビジネスユニット長の任命を解く。前、 映像・ディスプレイデバイス事業グループ LCDテレビビジネスユニット長(兼)CRTテレビビジネスユニット長 奥嶋 康久 は、テレビビジネスユニット商品技術統括センター所長とする。 前、 デバイス事業グループ長 山川 啓一 は、ネットワーク事業グループ イメージング事業担当(兼)メディアビジネスユニット担当とする。 前、 ネットワーク事業グループ オーディオビジネスユニット長 徳田 充彦 は、同事業グループ ホームAVビジネスユニット ホームオーディオ事業担当とする。 -
「オートモーティブシステムズ社」の組織変更等
デッキを使用するセット商品の原価低減対応力強化、セット商品ビジネスから見たデッキ開発投資の見極め、および効率化推進を図るため、「デッキビジネスユニット」の機能を同グループ傘下のセット商品担当の「第1ビジネスユニット」「第2ビジネスユニット」に移管し、発展的に解消する。オートモーティブシステムズ社技術統括センター所長 鹿毛 信吾
(前、同社 マルチメディア1事業グループ デッキビジネスユニット長)これにより、同社CTO(兼)海外ビジネスユニット長 岡村 和男 の技術統括センター所長兼務を解く。 -
「モータ社」の解消等
家電モータ事業・産業モータ事業の「ホームアプライアンス社」への移管、および情報モータ事業のミネベアモータ(株)への譲渡に伴い、発展的に解消する。ホームアプライアンス社副社長
製造担当、モータ事業管理室担当 田中昌行
(前、モータ社社長)なお、前、モータ社 産業モータビジネスユニット長 楢崎和成 は、エナジー社 環境エネルギー事業化推進室長とする。
前、モータ社 情報モータビジネスユニット長 杉村 誠 は、ホームアプライアンス社 モータビジネスユニット 電装モータ事業カテゴリーオーナーとする。 -
「ホームアプライアンス社」の組織変更等
(1) モータ事業の移管に伴い、同社直轄下に「モータビジネスユニット」、および同社「技術本部」傘下に「モータ開発センター」を新設する。 (2) 空調事業におけるグローバル展開の加速に向け、セット・デバイスの垂直統合による事業強化を図るため、「エアコンビジネスユニット」「エアコンデバイスビジネスユニット」を統合・解消し、「エアコンビジネスユニット」とする。 (3) 「ランドリービジネスユニット」「クリーナービジネスユニット」が担当する生活家電分野の事業について、「単品」から「群」で攻めるグローバル戦略の構築、およびシナジー効果の追及を加速させるため、両ビジネスユニットを統合・解消し「ランドリー・クリーナービジネスユニット」を新設する。 (4) 「グローバル本部」 を 「海外マーケティング本部」 に名称変更する。 (5) 技術本部「くらし研究所」は、グローバルでの生活研究の加速、さらなるマーケットインの商品開発強化を図るため、同社直轄下に移管する。 ホームアプライアンス社副社長
海外担当菊池 一郎
(前、同社 ランドリービジネスユニット長)技術本部長 山本 修一
(前、同社 エアコンデバイスビジネスユニット長)モータ開発センター所長村上 浩
(前、モータ社 モータ開発研究所長)ランドリー・クリーナービジネスユニット長 三村 乃久
(前、同社 クリーナービジネスユニット長)モータビジネスユニット長 大塚 昭徳
(前、モータ社 家電電装モータビジネスユニット長) -
「エナジー社」の組織変更等
乾電池事業のグローバルシェアNo.1を目指し、商品力強化と戦略的市場攻略を迅速に行える、開・製・販一体運営の組織体制に編成を図るため、「グローバルマーケティング本部」を「乾電池ビジネスユニット」に統合し、発展的に解消する。なお、前、グローバルマーケティング本部長 西勝典 は、コンシューマープロダクツマーケティング部門 アプライアンス・ウェルネスマーケティング本部 商品グループ 最寄総括とする。 -
「インダストリー営業本部」の組織変更等
重点顧客営業体制からグローバルな地域別営業体制に変更し、市場責任を強化するとともに、新規市場・新規顧客開拓による新たなグローバル成長戦略を構築し増販を図るため、次の組織変更を行う。(1) 「インダストリー海外I 営業総括部」「インダストリー海外II 営業総括部」を統合し、「海外営業統括部」を新設する。これに伴い、「インダストリー海外I 営業総括部」「インダストリー海外II 営業総括部」を発展的に解消する。 (2) 「インダストリーI 営業総括部」「インダストリーII 営業総括部」「インダストリー東日本営業総括部」を統合し、「東日本営業統括部」を新設する。これに伴い、「インダストリーI 営業総括部」「インダストリーII 営業総括部」「インダストリー東日本営業総括部」を発展的に解消する。 (3) 「インダストリー西日本営業総括部」を「西日本営業統括部」に名称変更する。 インダストリー営業本部海外営業統括部長 星 敏典
(現、同本部副本部長がこれを兼務)副本部長
(兼)東日本営業統括部長堀 宏之
(前、同本部 インダストリー東日本営業総括部長)副本部長
(兼)西日本営業統括部長山内 隆司
(前、同本部 インダストリー西日本営業総括部長)なお、前、インダストリー海外I 営業総括部長 林 治彦 は、同本部 海外営業統括部 情報通信マーケティングセンター所長とする。
前、インダストリー海外II 営業総括部長 加茂 直樹 は、パナソニック インダストリーセールス(株)社長とする。
前、インダストリーI 営業総括部長 水越 成彦 は、パナソニック・信興インダストリー香港(株)副社長(兼)パナソニック インダストリー深(有)副社長とする。
前、インダストリーII 営業総括部長 根津 和人 は、同本部 東日本営業統括部 東日本1営業所長とする。 -
「パナソニック システムネットワークス(株)」の組織変更等
新中期計画のスタートにあたり、B to Bシステム事業をグローバルに拡大するため、次の組織変更を行う。(1) 「コミュニケーションネットワークカンパニー」を分割し、「コミュニケーションビジネスユニット」「イメージングビジネスユニット」を新設する。これに伴い、「コミュニケーションネットワークカンパニー」を発展的に解消する。 (2) 「ブロードメディアビジネスユニット」は、機能を「セキュリティビジネスユニット」に移管し、発展的に解消する。 (3) 「オプティカルデバイスカンパニー」を「オプティカルデバイスビジネスユニット」に名称変更する。 パナソニック システムネットワークス(株)コミュニケーションビジネスユニット長 増子 泰弘
(前、同社 インフラシステムビジネスユニット長)イメージングビジネスユニット長 下村 広樹 (前、同社 コミュニケーションネットワーク カンパニー
FAX・AIOビジネスユニット長)セキュリティビジネスユニット長 香田 敏行
(前、同社 ブロードメディアビジネスユニット長)インフラシステムビジネスユニット長 柳瀬 明典 (前、同社 グローバルマニュファクチャリングセンター
システムモノづくり統括)これにより、システムネットワークス社 常務 小河 寿 の、パナソニック システムネットワークス(株)セキュリティビジネスユニット長兼務を解く。
システムネットワークス社 常務 碕山 敏明 の、パナソニック システムネットワークス(株)コミュニケーションネットワークカンパニープレジデント兼務を解く。 -
「パナソニック四国エレクトロニクス(株)」の組織変更等
ヘルスケア事業のさらなる拡大に向け、現状の収益の柱であるバイオ診断事業に加え、医療機器システム・医療デバイス・補聴器分野の強化を目指し、事業部門体制をヘルスケア事業としての事業領域別体制に再編するため、次の組織変更を行う。(1) 「デバイスプロダクツビジネスユニット」「流軸モータビジネスユニット」を統合し、「医療デバイスビジネスユニット」を新設する。これに伴い、「デバイスプロダクツビジネスユニット」「流軸モータビジネスユニット」を発展的に解消する。 (2) 補聴器事業におけるグローバル展開の加速を図るため、「補聴器ビジネスユニット」を新設する。 (3) 映像関連事業担当の「ビジュアルプロダクツビジネスユニット」に、医療システム事業を加え、「医療機器・システムビジネスユニット」を新設する。これに伴い、「ビジュアルプロダクツビジネスユニット」を発展的に解消する。 (4) 「新規事業化センター」は、開発の効率化を図るために機能をR&Dセンターおよびビジネスユニットに移管し、発展的に解消する。 パナソニック四国エレクトロニクス(株)医療デバイスビジネスユニット長 早瀬 慎一
(前、同社 流軸モータビジネスユニット長)補聴器ビジネスユニット長 中村 伸朗
(前、同社 補聴器ストラテジックビジネスユニット長)医療機器・システムビジネスユニット長 森本 恭史
(前、同社 新規事業化センター所長)なお、同社 取締役 前、デバイス事業担当(兼)デバイスプロダクツビジネスユニット長 馬場 英行 は、同社 バイオ診断事業・医療デバイス事業・薬事担当とする。
前、同社 ビジュアル事業強化担当(兼)ビジュアルプロダクツビジネスユニット長 佐伯 幸範 は、同社 ヘルスケアマーケティング本部 営業総括センター所長とする。 -
「パナソニック エレクトロニックデバイス(株)」における組織名称変更
「マーケティング本部」は、商品営業機能の編入に伴い「営業本部」に名称変更する。併せて、「開発技術センター」を「開発本部」に、「生産技術センター」を「生産技術本部」にそれぞれ名称変更する。 -
人事異動
東京R&Dセンター
次世代モバイル開発センター所長 平松 勝彦
(前、海外R&D推進センター IMEC推進グループ参事)なお、前所長 滝 秀士 は、東京R&Dセンター 技術戦略推進担当とする。先行デバイス開発センター所長 藤井 英治(前、セミコンダクター社 生産本部
プロセス開発センター
デバイスグループマネージャー)なお、前所長 竹中 信之 は、技監(兼)中尾研究所 技監とする。環境・エネルギー技術担当 児玉 久
(現、くらし環境開発センター所長のまま)セミコンダクター社
営業本部西日本半導体営業統括部長藤井 昭 (前、同本部 東日本半導体営業統括部
第二営業グループマネージャー)なお、前統括部長 池永 泰夫 は、パナソニック セミコンダクターディスクリートデバイス(株)社長とする。ディスクリート事業本部長八木下 超
(前、同社 生産本部長)ディスクリートビジネスユニット長足立 秀人
(前、同本部 ディスクリート 開発センター 参事)これにより、4月1日付、同社社長 石黒永孝 の同社 ディスクリート事業本部長(兼)ディスクリートビジネスユニット長兼務を解く。生産本部長 尾崎 秀人
(現、同本部 アセンブリ技術センター所長
(兼)グローバル生産統括センター所長のまま)オートモーティブシステムズ社
常務
営業本部長松原健
(現、同本部 海外営業統括部長のまま)マルチメディア1事業グループ
第2ビジネスユニット長勝田 昇
(前、同ビジネスユニット 総括担当)これにより、マルチメディア1事業グループ長 田村 憲司 の 第2ビジネスユニット長兼務を解く。システムネットワークス社中国支店長 倉橋 重夫
(前、北陸支店長)なお、前、中国支店長 渡邊 俊介 は、パナソニックCCソリューションズ(株)社長とする。東北支店長 末永 宏樹 (前、パナソニック システムソリューションズ ジャパン(株)
経営体質強化チームリーダー)なお、前、東北支店長 守屋 智博 は、関西渉外室 企画・渉外担当参事とする。北陸支店長 横井 慎一 (前、パナソニック システムソリューションズ ジャパン(株)
品質・CSグループ CSチームリーダー)インダストリー営業本部
中国統括担当
(兼)パナソニック・信興インダストリー香港(株)社長
(兼)パナソニック インダストリー深(有)社長永易 正吏 (前、同本部 東アジア統括担当
現、パナソニック インダストリー中国(有)社長のまま)なお、前両社社長 桑岡 正則 は、パナソニック インド(株) パナソニック インダストリー インディア社 社長とする。中国・北東アジア本部副本部長 河野 優
(前、パナソニック チャイナ(有)社長
(兼)パナソニック マーケティング セールス社(中国)社長)なお、前、同本部 副本部長(兼)パナソニック チャイナ(有)副会長 木元 哲 は、同本部長付とする。パナソニック チャイナ(有)社長 役員
城阪 俊郎
(現、中国・北東アジア本部長、パナソニック チャイナ(有)会長がこれを兼務)パナソニック マーケティング セールス社(中国)社長 遠藤 建世
(前、パナソニック マレーシア(株)社長)パナソニック マレーシア(株)社長 Jeff Lee Wee Leong
(前、同社常務取締役)パナソニック ノースアメリカ(株)
パナソニックR&Dカンパニー アメリカ社長 James French
(前、同社 パナソニックR&Dカンパニー アメリカ 副社長)これにより、海外R&D推進センター所長 平山 好邦 の 同社社長兼務を解く。パナソニック ソリューションズ社社長 Rance Poehler
(前、同社 パナソニック コンピュータ ソリューションズ社 社長)パナソニックAVCネットワークス チェコ(有)社長 高橋 真人 (前、AVCネットワークス社
映像・ディスプレイデバイス事業グループ
ISPオペレーショングループマネージャー)パナソニック アジアパシフィック(株)
パナソニック システムズ アジアパシフィック社社長 松本 亙
(前、同社 パナソニック システムズ アジアパシフィック社 副社長)パナソニックAVCネットワークス シンガポール(株)社長
(兼)パナソニックAVCネットワークス ジョホール マレーシア(株)社長Pang Siong Loon (前、パナソニックAVCネットワークス
シンガポール(株)アジアパシフィック
ディベロップメントセンター所次長)なお、前社長 柿原 英信 は、AVCネットワークス社 ネットワーク事業グループ 品質・環境担当(兼)環境推進グループマネージャーとする。パナソニック マニュファクチャリング フィリピン(株)社長 西脇 直哉
(前、パナソニック マニュファクチャリング マレーシア(株)社長)パナソニック マニュファクチャリング マレーシア(株)社長 山口 昌彦 (前、ホームアプライアンス社
トワレ・ヒーティングビジネスユニット
事業戦略グループマネージャー)パナソニック チャイナ(有)
パナソニック ホームアプライアンス社(中国) 社長
(兼)パナソニックHA杭州(有)会長(兼) 社長木嶋 忠敏
(前、パナソニックHA洗濯機杭州(有)社長)なお、前パナソニック チャイナ(有) パナソニック ホームアプライアンス社(中国)社長(兼)パナソニックHA杭州(有)会長(兼)社長 山田 則和 は、ホームアプライアンス社 海外担当副社長付とする。中国華録・パナソニックAVCネットワークス(有)社長 河野 知宗
(前、AVCネットワークス社 デバイス事業グループ デバイスビジネスユニット長)なお、前社長 湯川 典昭 は、エナジー社 リチウムイオン電池ビジネスユニット技術・製造総括担当とする。
以上