(2009年4月1日付)
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「コーポレートコミュニケーション部門」の組織変更等
社名変更・ブランド統一を機に加速したグローバルワンパナソニックの動きに合わせ、グローバルなブランド価値向上を図るため、コーポレートコミュニケーション部門において、次の組織変更を行う。(1) 「コーポレートブランドストラテジー本部」 を新設し、傘下に「宣伝グループ」、コーポレートコミュニケーション本部傘下の「ブランドプロモーショングループ」、および 「ショウルーム戦略企画室」 を 「パナソニックセンター」に名称変更したうえ、移管する。 (2) 「ブランドマネジメント室」 の機能を包含する 「コーポレートブランドプランニング室」を新設する。これに伴い、「ブランドマネジメント室」を発展的に解消する。 (3) 「社会文化グループ」を「コーポレートコミュニケーション本部」傘下に移管する。 コーポレートブランドストラテジー本部担当
(兼)コーポレートブランドストラテジー本部長常務役員 鍛治舍 巧
(4月1日付、コーポレートコミュニケーション担当、宣伝担当、社会文化担当、CSR担当室担当がこれを兼務)コーポレートブランドストラテジー本部宣伝グループマネージャー 小関 郁二
(前、同グループ 企業宣伝総括担当)コーポレートブランドプランニング室長 北川 恵
(前、ホームアプライアンスマーケティング本部
商品グループ 家事商品チーム 参事)なお、前、ブランドマネジメント室長(兼)宣伝グループマネージャー 増木 敏郎 は、(株)クリエイターズグループMAC社長とする。 -
「トレーディング社」の新設等
パナソニックグループのグローバルな事業展開に伴う多様な調達・物流ニーズに対応した「メーカー商社機能」と「ロジスティクス・ソリューション機能」を発揮するため、「国際商事本部」「グローバルプロキュアメントサービス社」、グローバルロジスティクス本部傘下の「ロジスティクス推進センター」 を統合して 「トレーディング社」 を新設し、傘下に 「販売ビジネスユニット」 「ロジスティクスビジネスユニット」を設置する。
これに伴い、「国際商事本部」「グローバルプロキュアメントサービス社」、グローバルロジスティクス本部傘下の「ロジスティクス推進センター」を発展的に解消する。トレーディング社担当 役員
板﨑 康二
(現、調達本部長、グローバルロジスティクス本部長のまま)トレーディング社社長 川崎 勝久
(前、国際商事本部長)販売ビジネスユニット長 藤田 昌伸
(前、グローバルプロキュアメントサービス社 社長)ロジスティクスビジネスユニット長 海江田 昭一
(前、グローバルロジスティクス本部
ロジスティクス推進センター 所長) -
「東京支社」の名称変更等
全社渉外機能の集約・強化を図るため、「東京支社」を「渉外本部」に名称変更する。
これに伴い、海外部門傘下の「国際渉外グループ」を「渉外本部」傘下に移管する。渉外本部長 専務取締役
桂 靖雄
(前、東京支社長、国際渉外グループ担当
4月1日付、東京代表) -
「国内コンシューマー部門」の組織変更等
コンシューマー部門全体のさらなるスピード経営と高効率化を実現し、商品基軸のマーケティング体制のさらなる強化を図るため、次の組織変更を行う。(1) 「コンシューマープロダクツマーケティング部門」の新設
商品マーケティング本部を大括り化し、一部門体制として事業運営を行うため、「コンシューマープロダクツマーケティング部門」を新設する。(2) 「アプライアンス・ウェルネスマーケティング本部」の新設
「ホームアプライアンスマーケティング本部」 と 「ウェルネスマーケティング本部」 を一つの本部に統合し、「アプライアンス・ウェルネスマーケティング本部」を新設する。
これに伴い、「ホームアプライアンスマーケティング本部」「ウェルネスマーケティング本部」 を発展的に解消する。(3) 「コンシューマーマーケティング本部」の解消
「コンシューマーマーケティング本部」は、パナソニックコンシューマーマーケティング(株)に機能を移管し、発展的に解消する。取締役副社長
坂本 俊弘
(4月1日付、国内コンシューマーマーケティング
総括担当、デザイン担当がこれを兼務)コンシューマープロダクツマーケティング部門
アプライアンス・ウェルネスマーケティング本部長役員
石井 純
(前、ホームアプライアンスマーケティング本部長、ウェルネスマーケティング本部長、
コンシューマーマーケティング本部長現、パナソニック コンシューマーマーケティング(株)
社長、CS本部担当のまま)アプライアンス・ウェルネスマーケティング本部副本部長 中島 幸男
(前、ホームアプライアンスマーケティング本部商品グループマネージャー
(兼)ロジスティクスグループマネージャー)副本部長 高瀬 豊
(前、ウェルネスマーケティング本部長)なお、前、ウェルネスマーケティング本部 副本部長 渥美 正美 は、コンシューマープロダクツマーケティング部門 アプライアンス・ウェルネスマーケティング本部長付とする。 -
「システム・設備事業推進本部」の新設等
グループ&グローバルでのシステムおよび設備事業戦略の構築を図るため、「建設事業推進本部」「海外ソリューションビジネス総括部」を再編し、「システム・設備事業推進本部」 を新設する。
これに伴い、「建設事業推進本部」「海外ソリューションビジネス総括部」を発展的に解消する。システム・設備事業推進本部担当 取締役副社長
森 孝博
(前、建設事業推進本部担当、
海外ソリューションビジネス総括部担当現、企画担当、IT革新本部副本部長
4月1日付、電材・特需・住建担当のまま)システム・設備事業推進本部長 野呂 輝久
(前、システムソリューションズ社 常務 事業・海外担当)副本部長 古田 芳浩
(現、パナソニック電工(株)取締役 海外事業担当パナソニック電工中国(有) 董事長のまま)副本部長 西山 浩
(前、建設事業推進本部 副本部長)副本部長 小早川 佳樹
(前、海外ソリューションビジネス総括部長)
これにより、役員 システムソリューションズ社社長 遠山 敬史 の建設事業推進本部長任命を解く。 -
「アクトビラ事業推進室」の新設等
アクトビラ事業への取り組みを加速させるため、「アクトビラ事業推進室」を新設する。
これに伴い、アクトビラ事業を担当する「eネット事業本部」を発展的に解消する。アクトビラ事業推進室長 三井 真司
(前、eネット事業本部 ネットワークサービス事業推進室長)なお、前、eネット事業本部長(兼)eネット戦略企画室長 木村 純 は、(株)アクトビラ出向とする。 - 「人材育成室」「全社製造人材強化室」の解消等
(1) 全社ヒューマンリソースの最適化を目指すため、「人材育成室」は、「人事グループ」「労政グループ」へ機能を移管し、発展的に解消する。 (2) 「全社製造人材強化室」は、生産革新本部「全社製造人材スキル強化センター」へ機能を移管し、発展的に解消する。 労政グループマネージャー 下村 雅一
(前、人材育成室長)総務グループマネージャー、
本社グループ人事・総務センター担当布一 雅昭
(前、労政グループマネージャー)なお、前グループマネージャー 杉沼 寛善 は、原田取締役付総務審議役とする。 -
「法務本部」の組織変更等
(1) コンプライアンスに関する企画推進と統括監査機能を統合し、全社ガバナンスの強化を図るため、「コンプライアンスグループ」を新設する。 (2) 「法務企画グループ」 を発展的に解消する。 法務本部コンプライアンスグループマネージャー 古村 弘幸
(前、同本部 法務企画グループマネージャー) -
本社「デジタル放送事業推進室」の組織変更等
今後、事業部門とのさらなる連携強化を図るため、本社 「デジタル放送事業推進室」をAVCネットワークス社傘下に移管する。 -
「デジタル・ネットワーク開発センター」の新設等
デジタルネットワーク・ソフトウェア分野の技術資産であるAV技術とネットワーク技術を統合・融合し、ブラックボックス技術のさらなる強化を図るため、「AVコア技術開発センター」「ネットワーク開発センター」を再編し、「デジタル・ネットワーク開発センター」 を新設する。
これに伴い、「AVコア技術開発センター」「ネットワーク開発センター」を発展的に解消する。デジタル・ネットワーク開発センター 所長 岡 秀幸
(前、AVコア技術開発センター 所長)デジタル家電接続検証センター 所長 前田 和貴
(前、ネットワーク開発センター 参事)なお、前、ネットワーク開発センター 所長(兼)デジタル家電接続検証センター 所長 安本 吉雄 は、技監(兼)中尾研究所 技監とする。 -
セミコンダクター社 汎用事業本部「デバイスソリューションズビジネスユニット」の新設等
当社とパナソニック セミコンダクターデバイスソリューションズ(株)の合併に伴い、セミコンダクター社 汎用事業本部傘下にセンサモジュール事業を担当する 「デバイスソリューションズビジネスユニット」を新設する。セミコンダクター社
汎用事業本部
デバイスソリューションズビジネスユニット長皆川 明信
(前、パナソニック セミコンダクターデバイスソリューションズ(株) 社長) -
AVCネットワークス社「システム事業グループ」の組織変更等
業務用放送機器事業およびプロジェクター事業について、さらなる販売拡大と生産性向上を図るため、「システムAVビジネスユニット」と「プロジェクタービジネスユニット」を統合し、「システムAVビジネスユニット」とする。なお、前、プロジェクタービジネスユニット長 湯浅祥弘 は、同事業グループ事業強化戦略プロジェクト担当とする。 -
「システム創造研究所」の名称変更
活動領域におけるスペース&メディア関連事業の拡大に伴い、「システム創造研究所」を 「スペース&メディア創造研究所」に名称変更する。 -
「パナソニック モバイルコミュニケーションズ(株)」の組織変更等
国内市場の急激な変化に対応し、よりシンプルで迅速な意思決定体制の構築と経営体質強化を図るため、事業者別の「第一ビジネスユニット」「第二SBU」「第三SBU」を統合し、事業軸で一本化した「モバイルターミナルビジネスユニット」 を新設する。併せて、「マーケティング本部」 の機能を新組織に移管する。
これに伴い、「第一ビジネスユニット」「第二SBU」「第三SBU」「マーケティング本部」を発展的に解消する。パナソニック モバイルコミュニケーションズ(株)モバイルターミナルビジネスユニット長 同社取締役
石井 圭介
(前、同社 商品企画担当
(兼)商品企画グループマネージャー)なお、前、第一ビジネスユニット長 大塚 潤朗 は、パナソニック・普天通信設備北京(有)社長とする。
前、マーケティング本部長 保坂 卓二 は、パナソニック テレコム(株) 取締役副社長とする。 -
パナソニック四国エレクトロニクス(株)「開発部門」の名称変更等
「開発部門」の役割をより明確にするため、「R&Dセンター」 に名称変更する。パナソニック四国エレクトロニクス(株)R&Dセンター 所長 岩村 聡
(前、同社 ビジュアルプロダクツビジネスユニット長)これにより、同社取締役 技術担当・知的財産権担当 岡崎 之則 の同社 開発部門長の任命を解く。新規事業化センター 所長 森本 恭史
(前、同社 新規プロダクツストラテジックビジネスユニット長)なお、前、同社取締役 新規事業化センター所長 赤石 智 は、パナソニック エクセルテクノロジー(株) 社長とする。ビジュアルプロダクツビジネスユニット長 佐伯 幸範
(現、同社 ビジュアル事業強化担当がこれを兼務)デバイス事業担当
(兼)デバイスプロダクツビジネスユニット長同社取締役
馬場 英行
(前、同社 バイオ診断ビジネスユニット長)なお、前、ビジネスユニット長 近藤 博昭 は、同社 モノづくり革新担当とする。バイオ診断ビジネスユニット長 宮崎 正次
(前、同ビジネスユニット 技術第1グループマネージャー) -
「パナソニック ファクトリーソリューションズ(株)」の組織変更等
お客様視点でのトータルソリューション力強化を図り、組織体制を「商品事業軸」から「機能(職能)軸」へ再編し、よりフラットな組織体制にするため、傘下の「R&Dセンター」「ソリューションマーケティング総括部」「電子部品実装ソリューションビジネスユニット」「マイクロエレクトロ二クス実装ビジネスユニット」を発展的に解消する。
これにより、同社 社長 武本 義郎 のマイクロエレクトロニクス実装ビジネスユニット長兼務を解く。
同社取締役(兼)パナソニックFSエンジニアリング(株) 社長 安達正純 のソリューションマーケティング総括部長の兼務を解き、営業総括部長とする。
なお、前、同社専務取締役 電子部品実装ソリューションビジネスユニット長 中島 俊明 は、同社監査役とする。
前、R&Dセンター所長 藤原 宗良 は、同社 開発担当(兼)開発センター所長とする。 -
情報システム担当理事等の任命
情報システム担当理事、
リーガル コンサル&ソリューションセンター所長IT革新本部 副本部長 福井 靖知
(現、コーポレート情報システム社 社長のまま)奥田 真
(前、セミコンダクター社 法務グループマネージャー)なお、前所長 花村 保彦 は、パナソニック コミュニケーションズ(株) リスクマネジメントグループマネージャーとする。リサイクル事業推進室長 大薮 雅晴
(前、同室 総括担当)なお、前室長 福田先端技術研究所功 は、同室 審議役とする。知能情報技術研究所長 上田 大助
(現、主席技監、先端技術研究所長
(兼)ナノテクノロジー研究所長がこれを兼務)なお、前所長 丸野 進 は、先端技術研究所技監(兼)中尾研究所技監とする。映像デバイス開発センター所長 大竹 桂一
(前、同センター 次世代ディスプレイ開発室長)これにより、役員 デバイス・環境技術担当(兼)デバイス強化推進室長、中尾研究所長代行 上野山 雄 の映像デバイス開発センター所長兼務を解く。生産革新本部現場力強化センター 所長 小南 泰三
(現、同本部 Nextセル生産革新推進室長のまま)全社製造人材スキル強化センター 所長 山北 剛
(前、同本部 現場力強化センター 所長)なお、前所長 西川 吉弘 は、パナソニック コミュニケーションズ(株)取締役CMO、生産工法開発センター担当、グローバル生産革新グループ担当、環境推進統括グループ担当とする。AVCネットワークス社
映像・ディスプレイデバイス事業グループPDPテレビビジネスユニット長上原 宏敏
(前、同事業グループ 企画グループマネージャー)これにより、4月1日付 常務役員 AVCネットワークス社上席副社長 映像・ディスプレイデバイス事業グループ長(兼)PDP事業担当、海外担当 宮田 賀生 の PDPテレビビジネスユニット長兼務を解く。システム事業グループITプロダクツ事業部長 奥田 茂雄
(前、同事業部 市場開発グループマネージャー)これにより、4月1日付 同事業グループ長 高木 俊幸の ITプロダクツ事業部長兼務を解く。オートモーティブシステムズ社
システムソリューションズ社電装品ビジネスユニット長 中屋 聡
(現、同社 事業開発センター 所長のまま)副社長 岩佐 次夫
(前、同社 常務現、同社 国内流通担当
(兼)パナソニック システムソリューションズ ジャパン(株)社長のまま)常務
セキュリティビジネスユニット長小河寿
(前、同社 全社プロジェクト担当)なお、前ビジネスユニット長 佐藤 正人 は、パナソニック テレコム(株)社長とする。
インダストリー営業本部関越支店長 山口 明彦
(前、同社 関東支店長)副本部長 星 敏典
(前、パナソニック モバイルコミュニケーションズ(株)
取締役副社長 営業担当)電池営業総括部長 児子 雅也
(前、同本部 インダストリーII営業総括部長)これにより、同本部副本部長 飯田 義孝 の電池営業総括部長の兼務を解く。
パナソニック コミュニケーションズ(株)インダストリーII営業総括部長 根津 和人
(前、パナソニック ノースアメリカ(株)
北米パナソニック インダストリー社 副社長)取締役
ドキュメントソリューションズカンパニープレジデント碕山 敏明
(前、同社事業役員現、同社コミュニケーションネットワーク
カンパニープレジデントのまま)なお、前、同社事業役員 ドキュメントソリューションズカンパニープレジデント 山崎 隆男 は、同社取締役 CTO、コミュニケーション開発センター担当、材料・デバイス開発センター担当、デザイン担当、品質保証統括グループ担当、CSグループ担当、調達担当、ロジスティクス担当、新事業創出プロジェクト担当とする。パナソニック エレクトロニックデバイス(株)マーケティング本部長 同社取締役
工藤 薫
(前、同社 松阪地区担当
(兼)電源ビジネスユニット長)なお、同社常務取締役 前本部長 望月忠 は、同社 特命担当とする。
パナソニック ロジスティクス(株)電源ビジネスユニット長 同社専務取締役
松岡 昭
(現、同社 グローバルマニュファクチャリング・グローバルコストイノベーションセンター・ 情報企画担当がこれを兼務)社長 松村 二郎
(前、ホームアプライアンス社 副社長 経営戦略担当)なお、前社長 八木パナソニック チャイナ(有)安裕 は、グローバルロジスティクス本部 ロジスティクス改革担当とする。
パナソニックAS中国社社長青木 克祐
(前、オートモーティブシステムズ社 営業本部
中部営業所 企画グループマネージャー)
以上