(2007年4月1日付)
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本社機能・組織の再構築
(1) 「グローバル戦略研究所」を「経営企画グループ」に統合し、国内外調査機能の一元化を図る。 (2) 「スポーツマーケティング室」をコーポレートコミュニケーション本部「国際グループ」に統合し、「国際グループ」を「ブランドプロモーショングループ」に名称変更する。 (3) 「グローバルSCM推進室」を「情報企画グループ」に統合し、全社SCM推進機能を一元化する。 (4) 「IT教育研究所」を「パナソニック システムソリューションズ社」の傘下に移管し、IT教育事業のさらなる事業化を推進する。 なお、取締役・海外副担当 鹿島 幾三郎のグローバル戦略研究所長兼務を解く。
前、IT教育研究所長 今中 武 は、パナソニック システムソリューションズ社 ソリューション本部 IT教育研究所長とする。 -
「全社製造人材スキル強化センター」の新設
モノづくりにおけるスキル評価の定着と人材の質的転換の加速を図るため、生産革新本部に「全社製造人材スキル強化センター」を新設する。生産革新本部 全社製造人材スキル強化センター所長
(兼)人材開発カンパニーものづくり研修センター所次長 西川 吉弘
(前、全社モノづくり人材革新プロジェクトリーダー) -
「生産革新本部」の組織変更
(1) Nextセル生産革新の推進強化を目指すなか、エンジニアリング機能のさらなる強化を図るため、「製造工程革新センター」「生産プロセス革新センター」を再編し、「現場力強化センター」「開発設計力強化センター」を新設する。
これに伴い、「製造工程革新センター」「生産プロセス革新センター」を発展的に解消する。(2) 先行要素開発・工法開発のみならず、さらなる現場の諸課題の解決によるドメイン経営貢献の役割を明確化するため、「生産コア技術研究所」を「生産技術研究所」に、「実装コア技術研究所」を「実装技術研究所」にそれぞれ名称変更する。 生産革新本部 現場力強化センター所長 山北 剛
(前、パナソニック チャイナ(有)出向)開発設計力強化センター所長 中村 亨
(前、生産プロセス革新センター所長)実装技術研究所長 藤原 憲之
(前、Nextセル生産革新推進事務局参事)これにより、同本部 副本部長 竹内
鉦造 の製造工程革新センター所長兼務を解く。高度生産システム開発カンパニー 社長 野村 剛
(前、生産革新本部 実装コア技術研究所長)なお、前社長 中村 洋一 は、パナソニック半導体デバイスソリューションズ(株)常務取締役とする。
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「資材調達本部」の名称変更および「グローバルロジスティクス推進室」の新設
(1) 「資材調達本部」の名称変更
直接材に加え、間接材の調達による機能拡大と、グローバル調達SCM推進をキーワードとしたCCM向上の推進を加速するため、「資材調達本部」を「調達本部」へ名称変更する。(2) 「グローバルロジスティクス推進室」の新設
全社のロジスティクス戦略企画機能をグローバルに一元化するとともに、グローバルロジスティックスインフラの構築を推進するため、「物流統括グループ」と「海外業務本部」の海外ロジスティクス企画機能を統合し、「グローバルロジスティクス推進室」を新設する。
これに伴い、「物流統括グループ」を発展的に解消する。なお、前、物流統括グループマネージャー 今村 元則 は、グローバルロジスティクス推進室総括担当とする。 グローバル調達担当
(兼)調達本部長
(兼)グローバルロジスティクス推進室長 役員山本 亘苗
(前、資材担当(兼)資材調達本部長
4月1日付、常務役員・グローバル物流担当) -
本社R&D部門「デバイス強化推進室」の新設
デバイス技術の強化を通じて、セットおよびデバイス両面における成長性と収益性の向上を図るため、本社R&D部門とドメインの連携および全松下グループのコア技術戦略推進の強化を担う「デバイス強化推進室」を新設する。デバイス強化推進室長 上野山 雄
(現、デバイス・環境技術担当(兼)映像デバイス開発センター所長
(兼)先端技術研究所長
(兼)中尾研究所 所長代行がこれを兼務) -
「半導体社」の組織変更
半導体社における外販ビジネスの強化のため、「汎用事業本部」を新設し、傘下に同社直轄下の「イメージセンサビジネスユニット」「アナログLSIビジネスユニット」「ディスクリートビジネスユニット」、システムLSI事業本部「マイコン・ディスプレイドライバビジネスユニット」を移管する。半導体社 汎用事業本部長 河原 卓
(現、イメージセンサビジネスユニット長のまま)営業本部
東日本半導体営業統括部長小澤 恵
(前、同統括部 日立営業グループマネージャー)なお、前統括部長 山本 裕司 は、パナソニック半導体ディスクリートデバイス(株)取締役とする。
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「パナソニックAVCネットワークス社」の組織変更
ケーブルテレビ(CATV)事業の成長をさらに加速させるため、映像・ディスプレイデバイス事業グループ傘下に「CATVビジネスユニット」を新設する。パナソニックAVCネットワークス社
映像・ディスプレイデバイス事業グループCATVビジネスユニット長 香西 卓
(前、同グループ CATV SBU長)LCDテレビビジネスユニット長 香島 光太郎
(前、パナソニックAVCネットワークス
クアラルンプールマレーシア(株)社長)パナソニックAVCネットワークス クアラルンプールマレーシア(株) 社長 早瀬 昭彦
(前、パナソニックAVCネットワークスタイ(株)社長) -
「パナソニック システムソリューションズ社」の組織変更
「セキュリティ」、「クロスメディア」、「モビリティ」の重点3事業の推進体制の明確化とさらなる販売の強化を目的とし、下記の組織変更を実施する。(1) 各本部のモビリティシステム事業(認証・決済システム、ワイヤレス、ITS、セキュリティ応用システム等)を集約し、「モビリティシステム本部」を新設する。 (2) 販売プラットフォーム機能の一本化を目的とし、「首都圏本部」を「ソリューション本部」に統合・解消し、併せて、その傘下に「中部支店」「関西支店」を移管する。 (3) 「海外システム本部」の機能を「セキュリティ本部」「ブロードメディア本部」「モビリティシステム本部」へ移管し、発展的に解消する。 パナソニック システムソリューションズ社
常務ソリューション本部長 岩佐 次夫
(前、首都圏本部長)これにより、同社常務 野呂 輝久 の ソリューション本部長兼務を解く。 モビリティシステム本部長 山内 利明
(前、ソリューション本部 ソリューション 第4グループマネージャー)これにより、同社 セキュリティ本部長 佐藤 正人 の 海外システム本部長兼務を解く。 -
「ネットワークマーケティング戦略推進室」の解消
顧客嗜好や流通形態が変化するなか、メーカーのWEBサイトに対するお客様のニーズの変化に対応し、EC事業を販売の柱としてさらに拡大・推進していくため、本社組織の「ネットワークマーケティング戦略推進室」の機能を「パナソニックマーケティング本部」に移管し、発展的に解消する。なお、前、ネットワークマーケティング戦略推進室長 原 昭一郎 は、松下ネットワークマーケティング(株)社長のまま、パナソニックマーケティング本部 商品企画グループマネージャー(兼)ダイレクトマーケティンググループマネージャーとする。
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「専門店販売推進本部」の名称変更
パナソニックマーケティング本部傘下の「パナソニック コンシューマーマーケティング(株)CE社」を「専門店販売推進本部」傘下に移管し、チャネル全般を総合的に担当する体制に変革することに伴い、「専門店販売推進本部」を「コンシューマーマーケティング本部」に名称変更する。コンシューマーマーケティング本部長 役員 佐藤 嘉信
(前、専門店販売推進本部長
4月1日付、常務役員・CS本部担当、ショウルーム戦略企画室担当、
ショウルーム戦略委員会委員長)コンシューマーマーケティング本部 副本部長 石井 純
(前、経営企画グループマネージャー
4月1日付、役員)コンシューマーマーケティング本部
副本部長専門店販売推進担当 高丹 秀篤
(前、パナソニックマーケティング本部副本部長) -
「パナソニック モバイルコミュニケーションズ(株)」の組織変更等
事業責任・商品責任の明確化と迅速な意思決定の実現、および最重点課題である商品力の強化を図るため、下記の組織再編を行う。(1) ビジネスユニットおよびSBUを、お客様別に担当する「第一ビジネスユニット」、「第二SBU」、「第三SBU」に再編する。 (2) 「商品開発センター」は、商品開発機能をビジネスユニットおよびSBUに移管し、デバイス開発機能および戦略商品開発に特化する。これにより、同センターを「モバイル技術開発センター」に名称変更する。 (3) 先行開発・共通テーマの開発を担う「技術統括センター」を新設し、傘下に各開発センターを移管する。 パナソニック モバイルコミュニケーションズ(株) 営業・商品企画担当 星 敏典
(前、同社常務取締役・第一ビジネスユニット長
4月1日付、同社副社長)技術担当 (兼)技術統括センター所長 和田 良一
(前、パナソニック オートモーティブシステムズ社副社長 CTO
(兼)R&Dセンター所長
4月1日付、パナソニック モバイルコミュニケーションズ(株)副社長)第一ビジネスユニット長 大塚 潤朗
(前、同ビジネスユニット プロジェクトマネジメントグループマネージャー) -
「松下電池工業(株)」の組織変更
顧客軸による事業特性に応じた組織体制を構築するため、インダストリールートのウェイトの高い「リチウム一次電池ビジネスユニット」を二次電池社傘下に移管し、「マイクロ電池ビジネスユニット」に名称変更する。
また、鉛蓄電池事業のパナソニック ストレージバッテリー(株)への移管に伴い、二次電池社「蓄電池ビジネスユニット」を発展的に解消する。松下電池工業(株) 副社長 飯田 義孝
(現、インダストリー営業本部副本部長
(兼)電池営業総括部長がこれを兼務)松下電池工業(株)
取締役技術担当 生駒 宗久
(現、同社 技術開発センター所長のまま)常務取締役
ものづくり担当
(兼)一次電池社乾電池ビジネスユニット長 黒河 満
(前、パナソニックストレージバッテリー(株)社長
4月1日付、同社 一次電池社社長)なお、前、一次電池社 乾電池ビジネスユニット長 横江 好一 は、松下電池工業(株)常任監査役とする。 一次電池社 営業ビジネスユニット長 西 勝典
(前、同ビジネスユニット グローバル市販第三グループマネージャー)なお、前、同社取締役 営業担当、ロジスティクス担当(兼)一次電池社営業ビジネスユニット長 田口 忠晴 は、松下電池工業(株)審議役とする。 取締役
二次電池社小型二次電池ビジネスユニット長 小黒 秀祐
(前、一次電池社 リチウム一次電池ビジネスユニット長)マイクロ電池ビジネスユニット長 横尾 定顕
(前、二次電池社 小型二次電池ビジネスユニット 品質保証グループマネージャー)パナソニック ストレージバッテリー(株) 社長 末広 喜久光
(前、パナソニック バッテリーアメリカ(株)社長)パナソニック バッテリー アメリカ(株) 社長 森川 幹夫
(前、一次電池社 乾電池ビジネスユニット資材グループマネージャー) -
「パナソニック エレクトロニックデバイス(株)」の組織変更
「モジュールビジネスユニット」および「変成器ビジネスユニット」が担当する事業を分割・再編し、チューナ・通信事業を担当する「チューナビジネスユニット」と電源・集積回路事業を担当する「電源ビジネスユニット」を新設する。
これに伴い、「モジュールビジネスユニット」「変成器ビジネスユニット」を発展的に解消する。パナソニック エレクトロニックデバイス(株) チューナビジネスユニット長 和田 弘志
(前、パナソニック エレクトロニックデバイス北京(有)社長
(兼)パナソニック エレクトロニックデバイスフィルムキャパシタ北京(有)社長)電源ビジネスユニット長 工藤 薫
(前、パナソニック エレクトロニックデバイス シンガポール(株)社長)これにより、同社取締役、前、モジュールビジネスユニット長 田中 孝平 は、同社 品質担当とする。 パナソニック エレクトロニックデバイス シンガポール(株) 社長 杉本 英一
(現、パナソニック エレクトロニックデバイス(株)取締役
前、パナソニック エレクトロニックデバイス(株)変成器ビジネスユニット長)パナソニック エレクトロニックデバイス アメリカ(株) 社長 Ronald Green
(前、パナソニック エレクトロニックデバイス アメリカ(株)副社長)なお、パナソニック エレクトロニックデバイス(株)アメリカ総括担当金森 泰孝のパナソニック エレクトロニックデバイスアメリカ(株)社長兼務を解く。 -
パナソニック ファクトリーソリューションズ(株)「ファインデバイス実装ビジネスユニット」の名称変更
「ファインデバイス実装ビジネスユニット」の事業領域を、よりグローバルに明確にし、事業拡大を図るため、「マイクロエレクトロニクス実装ビジネスユニット」に名称変更する。 -
「パナソニック四国エレクトロニクス(株)」の組織変更
ヘルスケア社との事業統合に伴い、一気通貫経営のさらなる推進および技術融合による経営の効率化を図るため、下記の組織変更を行う(1) 「ヘルスケア事業グループ」を新設し、傘下に「バイオ診断ビジネスユニット」「画像診断ビジネスユニット」「アンチエイジングSBU」を新設する。
これに伴い、「ヘルスケア・メディカル事業グループ」および傘下の「ヘルスケア・メディカルビジネスユニット」を発展的に解消する。(2) 「ビジュアル事業グループ」と「デバイスインダストリー事業グループ」を統合・解消し、「ビジュアル・デバイス事業グループ」を新設する。 (3) 「開発部門」傘下に、「ヘルスケア開発センター」「ビジュアル・デバイス開発センター」を新設する。 (4) 新規事業創造および新商品市場投入を加速・強化する専門組織として、「新規事業化センター」を新設する。 (5) 上記組織変更に伴い、ヘルスケア社「医用システム事業部」「バイオメディカル開発センター」を発展的に解消する。 パナソニック四国エレクトロニクス(株)
ヘルスケア事業グループ長(兼)画像診断ビジネスユニット長 同社取締役
山根 健司
(前、ヘルスケア・メディカル事業グループ長)バイオ診断ビジネスユニット長 馬場 英行
(前、ヘルスケア・メディカルビジネスユニット長)ビジュアル・デバイス事業グループ長 同社取締役
中矢 一也
(前、デバイスインダストリー事業グループ長
現、同グループ ストレージプロダクツビジネスユニット長のまま)ビジュアル・デバイス事業グループ ビジュアル事業担当 同社取締役
三宅 淳雄
(前、ビジュアル事業グループ長)開発部門 ヘルスケア開発センター所長 川淵 正己
(前、ヘルスケア社 バイオメディカル開発センター所長)ビジュアル・デバイス開発センター所長 同社取締役
岡崎 之則
(現、同社 技術担当、開発部門長がこれを兼務)取締役 新規事業化センター所長 赤石 智
(前、ヘルスケア社社長)なお、前、ヘルスケア社 医用システム事業部長 勝木 聡 は、当社 生産革新本部現場力強化センター 企画管理グループマネージャーとする。 -
人事異動
品質本部 製品安全統括センター所長 稲垣 道世
(前、パナソニックAVCネットワークス社システム事業グループ ITプロダクツ事業部 品質グループマネージャー)これにより、同本部長 岡原 邦明 の 同所長兼務を解く。 リーガル コンサル&ソリューションセンター担当 中村 幸雄
(前、同センター所長
現、コーポレート法務グループマネージャー
4月1日付、法務本部長)リーガル コンサル&ソリューションセンター所長 花村 保彦
(前、同センター 総括担当)人材開発カンパニー 社長 松本 潤
(前、再販人事グループマネージャー)パナソニックデザイン社
社長(兼)デザイン企画グループマネージャー 根岸 豊
(前、同社 AVCネットワークデザイン分野 AVCNホームグループマネージャー)なお、前社長 植松 豊行 は、牛丸副社長付上席審議役とする。 システムエンジニアリングセンター所長 梶本 一夫
(前、プラットフォーム開発センターソフトウェア技術総括担当(兼)ホームAVソフトウェアグループマネージャー)パナソニック アドバンストテクノロジー(株) 社長 今井 良彦
(前、システムエンジニアリングセンター所長)パナソニック オートモーティブシステムズ社
CTO(兼)商品開発センター所長 宮川 猛
(前、同社 マルチメディアIIディビジョン長)R&Dセンター所長
(兼)松下電器産業(株)
カーエレクトロニクス開発センター所長黒崎 敏彦
(前、同社 商品開発センター所長)マルチメディアIIディビジョン長 小林 稔
(前、同ディビジョン 総括担当
(兼)技術グループマネージャー)パナソニック システムソリューションズ社
ソリューション本部神奈川支店長 菱 浩茂
(前、セキュリティ本部 シナプスネット事業センター 販売推進グループマネージャー)静岡支店長 山口 明彦
(前、ソリューション本部 商品マーケティンググループ トヨタプロジェクトリーダー)北陸支店長 本山 眞司
(前、首都圏本部 公共推進グループマネージャー)四国支店長 上田 昌平
(前、静岡支店長)松下エコシステムズ(株) 健康空質ビジネスユニット長 林 勝成
(前、同ビジネスユニット次長)なお、前ビジネスユニット長 後藤 三郎 は、同社 住田専務取締役付 特命担当とする。 パナソニック ノースアメリカ(株)
パナソニック コンスーマエレクトロニクス社社長 役員
山田 喜彦
(現、北米本部長、パナソニック ノースアメリカ(株)会長
4月1日付、常務役員がこれを兼務)パナソニック コンスーマエレクトロニクス社 副社長
ネットワークビジネスユニット長
(兼)コミュニケーションビジネスユニット長松波 利昌
(前、パナソニック チャイナ(有)
パナソニック コンシューマセールス社(中国)社長)パナソニック マーケティング ヨーロッパ(有) パナソニック ドイツ社長 北川 潤一郎
(前、パナソニック マーケティングヨーロッパ(有)出向)パナソニック オーストラリア(株) 社長 Steve Rust
(前、同社 副社長)中国・北東アジア本部 副本部長
(兼)パナソニック チャイナ(有) 副会長木元 哲
(前、パナソニック チャイナ(有)社長)パナソニック チャイナ(有)社長 (兼)パナソニック マーケティングセールス社(中国) 社長河野 優
(前、パナソニック ノースアメリカ(株)
パナソニック コンスーマエレクトロニクス社社長)
以上