プレスリリース

2015年7月21日

耐火構造の国土交通大臣認定を取得

テクノストラクチャーで耐火建築物が建設可能に

耐火建築物規制のある高齢者施設や都市部の防火地域の戸建住宅にも対応

テクノストラクチャー

対象建築物 ・耐火建築物規制のある特殊建築物(高齢者施設や児童福祉施設など)
・都市部を中心とした防火地域の建築物(戸建住宅など)
対応地域 沖縄・離島を除く全国
対応開始日 2015年7月15日設計受付分より

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、独自の耐震住宅工法「テクノストラクチャー工法」のプラン対応力のさらなる向上のため、床と屋根の仕様について耐火構造の国土交通大臣認定(※1)を取得。これにより、耐火建築物の建設が「テクノストラクチャー工法」でも可能になり(※2)、2015年7月15日から対応を開始しました。

近年、木が環境負荷の小さい建築材料として見直されており、国産材の利用拡大を目的に、国が建築物の木造化を推進していることからも、木造建築物の耐火構造に対するニーズが高まっています。今回の認定取得により、今まで「テクノストラクチャー工法」では対応できなかった耐火建築物規制のある高齢者施設や児童福祉施設などの特殊建築物、都市部を中心とした防火地域の戸建住宅などにも、耐震性に優れた木造住宅工法「テクノストラクチャー工法」を採用いただけるようになりました。

耐火建築物規制のある高齢者施設や児童福祉施設では、木造でありながらしっかりした構造で、最大10mスパンの大空間の提案などが可能に。また、都市部を中心とした防火地域では、狭小地の3階建住宅など限られた敷地条件でも、「テクノストラクチャー工法」の採用により、従来の木造住宅では難しかった、広々とした空間を実現できます。

当社は、国土交通大臣認定を取得したテクノストラクチャーの耐火構造仕様を生かし、高い耐震性を有し、鉄骨造に匹敵するプラン提案力のある「テクノストラクチャー工法」による木造建築物の提供に注力していきます。

<特長>

  1. 耐火構造の国土交通大臣認定を取得
  2. 耐火建築物規制のある特殊建築物(高齢者施設や児童福祉施設など)も建設可能に
  3. 防火地域の建築物(戸建住宅など)も対応可能に
  1. ※1:国土交通大臣認定とは
    建築基準法で定められていない特殊な構造方法を用いた建築物や、新しく開発された材料、設備などに関しては、高度な方法によって性能を検証する場合があります。このように高度な検証を行った建築物や材料などに対応するため、国土交通大臣が構造方法などの認定をする制度のことをさします。
  2. ※2:床は1時間耐火、屋根は30分耐火の認定を取得。床と屋根以外の部位については告示、または一般財団法人日本木造住宅産業協会取得の耐火構造大臣認定仕様を併用します。テクノストラクチャーでは延床面積1,500m²以下、1~3階建への対応が可能。

【お問い合わせ先】

お客様ご相談センター
フリーダイヤル 0120-878-365(受付 9:00~20:00)
【エコソリューションズ社 ハウジングシステム事業部 住宅システム事業推進部 電話:06-6908-1131(代表 受付9:00~17:30)】
テクノストラクチャー ホームページURL:http://panasonic.co.jp/es/pestst/

【特長】

1. 耐火構造の国土交通大臣認定を取得

テクノストラクチャーは、独自の木と鉄の複合梁「テクノビーム」で構成される床・屋根について耐火性能を検証し、耐火構造の国土交通大臣認定を取得しました。国による建築物の木造化推進を受けて高まりつつある、木造建築の耐火構造に対するニーズに対応します。

2. 耐火建築物規制のある特殊建築物(高齢者施設や児童福祉施設など)も建設可能に

高齢者施設や児童福祉施設などの特殊建築物は、建物の規模や用途によって、建築基準法や各省庁による耐火建築物規制を受ける場合があります。「テクノストラクチャー工法」での耐火建築物対応が可能になったことにより、大空間や広さに対するニーズの高い高齢者住宅や児童福祉施設などの特殊建築物においても、「テクノストラクチャー工法」の強みである最大スパン長さ10mの大空間や、空間設計の自由度を生かした提案が可能になります。

また、テクノストラクチャーの建物は木造のため、鉄筋コンクリート造や重量鉄骨造などに比べ、一般的に初期投資が少なく、建設によるオーナーのご負担やリスクを軽減できます。さらに、法律で定められた償却期間が22年と短く、より高い割合で減価償却費を経費として計上することが可能なため、税金面でも有利です。

3. 防火地域の建築物(戸建住宅など)もテクノストラクチャー工法で対応可能に

防火対策の一環として、市街地や住宅密集地などの「防火地域」と定められている地域では、延べ床100m²を超える建物や3階建て以上の住宅は、耐火建築物でないと建設ができません。今回の耐火構造の大臣認定取得により、防火地域内でも「テクノストラクチャー工法」での建設が可能になりました。また、テクノストラクチャー独自の門型部材「Mフレーム」を使った3階連続の全面開口や、ゆとりのある駐車スペース、最大スパン長さ6mの大空間、都市部狭小地での採光確保や斬新な外観の実現など、従来の木造住宅では対応が難しかったプランもテクノストラクチャーなら選択の幅が広がります。

【ご参考:テクノストラクチャーについて】

(1)長寿命な構造体「テクノストラクチャー」で永く住める住宅を実現

パナソニック耐震住宅工法「テクノストラクチャー」は、木造住宅の良さを生かしながら、構造の要となる梁を鉄で強化したオリジナル工法。耐震等級は最高ランクの「3」に対応しています。テクノビームは劣化対策等級「3(最高等級)」の基準をクリア。加えて、30年後のたわみが木製梁の1/4以下(※3)と、高い耐久性を示しています。また、全棟に対して行う緻密な構造計算により、設計段階で災害時の建物へのダメージを計算し万一の災害にも備えています。現在、パナソニックと取扱契約を結んだ全国約400社のビルダーや工務店が「テクノストラクチャー」を採用しています。

  1. ※3: 3,600mmのテクノビーム3.2とベイマツ無等級材に21.8kNの荷重を加えたときの経年変化を比較。

(2)全棟に構造計算を実施

「テクノストラクチャー」の住宅は、法律で義務付けられていない2階建以下の木造住宅を含め、全棟で緻密な構造計算を行い、災害時に住宅にかかる力を厳密に388項目(多雪区域は440項目)にわたってチェックし、1995年の発売以来全棟に構造計算書を作成しています。
また、構造計算書に関する保証書も一棟ごとに発行しています。

以上