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2013年3月5日

パナソニックシステムネットワークス株式会社

プレスリリース

米国スマートグリッド標準ガイドライン認定を受け

電力線通信（PLC）の検証サービスをスタート

3月5日よりサービス受付開始

パナソニックシステムネットワークス株式会社（社長　高木俊幸）は、異なる種類の電力線通信方式（PLC）が混在する環境における安定した通信の実現とスマートグリッドの普及加速を目指し、2013年3月5日より、PLCの検証サービスを開始します。

これは、当社が提唱してきた「HD-PLC」^(注1)のプロトコル：ISP（Inter Systems Protocol）^(注2)が、米国のスマートグリッドの技術標準整備を行う米国国立標準技術研究所（NIST）^(注3)の「NIST SGIP ガイドライン」として認定を受けたことによるものです。

PLCは、家庭内の電気配線を用いて、コンセントに通信機器の電源を挿すだけでネットワークに接続ができるもので、幾つかの方式が存在します。これまで、異なるPLC方式を搭載する機器が同じ電力線上で通信する場合、互いに干渉し合い、通信が不安定になることが課題でした。NISTでは、この課題解決をスマートグリッド展開における重要テーマの一つとして審議してまいりました。このほど、その成果を「NIST SGIP ガイドライン」の中に規定しました。PLCに関する規定には、通信方式の国際規格(IEEE 1901^(注4))と、共存方式の国際規格(ITU-T G.9972^(注5))に加え、今回新たに共存規格の実装と、更にそれを常時有効とすることを必須化した勧告(NIST IR 7862)が含まれます。

これを受け、当社は「NIST SGIPガイドライン」の検証環境を公開し、PLC搭載機器が、他方式のPLCと干渉することなく、安定した通信が可能であるかを確認するサービスの提供を開始しました。

＜NIST SGIPガイドライン　PLC検証環境について＞

開始日	2013年3月5日
検証サービス提供場所	パナソニックシステムネットワークス（株）福岡事業場内　「HD-PLC」検証ハウス住所：福岡市博多区美野島4丁目1番62号
主な検証サービス内容	(1) 共存検証の概要と検証手順に関するドキュメント一式 (2) 検証ツールの貸し出し (3) 検証の代行と評価レポート
検証サービスについてのお問い合わせ先	PLC事業推進室担当：城戸　電話：092-477-1671

※検証環境は、NIST IR 7862に指定された、異なるPLC方式の動作を再現し、様々な共存パターンの動作検証を行うもので、NIST SGIPとしての認証を行うものではありません。

これまで当社は、「HD-PLC」の開発と併せて、PLCの普及拡大を加速させるため、国内外メーカーへの技術ライセンス供与も行ってきました。当社は今後も、PLC技術の普及拡大によって、電力の見える化や電力需給の調整などが可能なスマートグリッドの実現に貢献してまいります。

日本国内のスマートハウスへのPLCの採用について

日本国内においては、スマートコミュニティアライアンス^(注6)のスマートハウス標準化検討会がECHONET-Lite^(注7)を推奨しており、TTC^(注8)技術レポート「TR-1043」において、その通信方式として「HD-PLC」を含むIEEE 1901とITU-T G.9972の採用が検討されています。各国の政府機関や各種団体において、電力線通信をベースとするネットワークの標準規格の要件として、「HD-PLC」技術の認定が進んでいます。

注1. ISP　(Inter Systems Protocol）：IEEE 1901で定義された　異なるPLCシステム間の共存プロトコル。宅内用とアクセス用のPLCシステムや、宅内における方式の異なるPLCシステムが混在する場合を想定し、システムが互いに干渉することなく、安定した通信が行えることを目的とする。
注2. 「HD-PLC」：「HD-PLC」は、パナソニック（株）が提唱する高速電力線通信方式の名称であり、パナソニック（株）の日本及びその他の国での登録商標もしくは商標です。
注3. NIST：National Institute of Standards and Technology(米国国立標準技術研究所）は、科学技術分野における計測と標準に関する研究を行う米国商務省に属する政府機関です。SGIP：Smart Grid Interoperability Panal（スマートグリッド相互運用性パネル）は、米国国立標準技術研究所（NIST）の担うスマートグリッドシステム全体の技術標準整備を支援する目的で、官民750以上の関係企業等で構成される検討グループ。 2009年11月に設立され、スマートグリッドに関連する企業等の関係組織によって構成される官民パートナーシップです。
注4. IEEE 1901：これまで、イーサネットLANや無線LANに代表される多くの世界的な標準規格化の規格策定機関である米国電気電子学会（IEEE: Institute of Electrical and Electronics Engineers）傘下の標準化委員会より発行された、ブロードバンド電力線通信技術に関する物理層とMAC層を規定した標準規格です。
注5. ITU-T G.9972：“Coexistence mechanism for wireline home networking transceivers”。IEEE 1901とITU-T G.9960/G.9961の電力線通信における共存仕様を規定しています。
注6. スマートコミュニティ・アライアンス（Japan Smart Community Alliance）：再生可能エネルギーの大量導入や需要制御の観点で次世代のエネルギーインフラとして関心が高まっているスマートグリッド及びサービスまでを含めた社会システム（スマートコミュニティ）の国際展開、国内普及に貢献するため、業界の垣根を越えて経済界全体としての活動を企画・推進するために設立されたアライアンスです。
注7. ECHONET Lite（エコーネットライト）：エコーネットコンソーシアムが策定した通信プロトコル。スマートハウス向け制御プロトコルおよびセンサーネットプロトコルであり、ISO規格およびIEC規格として国際標準化を推進中です。
注8. TTC：正式名称は「社団法人情報通信技術委員会」。日本国内における情報通信ネットワークに関わる標準の策定、普及活動や調査研究活動を行う標準化機関。